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【株式・大引け】投信や年金買い、原油価格上昇を好感、一転して小幅ながら3日続伸で

 29日の東京株式市場は、後場に入って一転。アジア株が下げ渋りを見せたことや投資信託や年金と見られる買いが入ったことを好感、日経平均株価は前週末終値と比べて7円65銭高の8747円17銭、TOPIXも同8.19ポイント高の854.77と3営業日続伸して取引を終えた。ただ、東証1部の出来高は概算で11億9625万株、売買代金は7112億円と低調のままだった。  昼のバスケット取引は41.8億円と低調なうえ、売り買い均衡。しかし、前場に安値引けとなったうえ、韓国、台湾、中国・上海、11時から始まった香港株も寄り付き大幅下落となるなどアジア株が総じて軟調だったことため、後場は日経平均が前週末比88円安の8651円と前場終値(8669円)を下回って始まり、12時41分には同100円安の8638円まで売られた。直近安値から先週末まで日経平均が13%上昇し、短期的には過熱感がでていた。加えて、実体経済の悪化は株価に相当程度織り込まれているとはいえ、足元の発表数値は景気の一段悪化を示すなど買い材料に抱えるため、いったん手仕舞い売りが優勢となったかっこうだ。  その一方で、下値を試す動きもなく、その後は5日移動平均線(26日現在、8633円)の水準に近づくと、買い戻しや押し目買いが入る展開。さらに投資信託や年金と見られる向きから買い物が入ると、下げ幅を縮小した。「投資信託や年金の買いは小口にとどまっているものの、売りも少なく、下支え役となっている」(大手証券)。さらにアジア株が下げ渋ってきたうえ、NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)の時間外取引で原油価格が上昇していることが伝わると、原油権益をもつ国際石油開発帝石や商社株などが上げ幅を拡大した。住友金属鉱山など非鉄株も買われると、TOPIXは一段と上げ幅を拡大。値ガサ株が冴えずマイナス圏で推移していた日経平均も、プラスに転じて引けた。  東証33業種別では、3社の経営統合が伝えられた保険や原油高が好感された鉱業や石油、商社など卸売など28業種が上昇。下落はその他金融や原油高が嫌気された紙パルプなど5業種が下落した。

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