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【株式・前引け】日経平均は7日続伸、「欧州勢の買い戻し」との見方も

 7日の東京株式市場の前場は7営業日続伸となった。前日の米国株式の堅調な値動きなどを手掛かりに、買い物が先行した。日経平均株価は前日終値比182円31銭高の9263円15銭、TOPIXは同14.49ポイント高の890.69ポイントで取引を終了した。東証1部の出来高は概算で14億3672万株、売買代金は9523億円だった。  前日の米国株市場は反発。NYダウ平均は前日比62ドルの値上がりを記録した。オバマ新政権の景気対策への期待から買い優勢となった。  これを受けた本日の東京市場は、輸出関連の主力銘柄中心に値を上げる展開が続いた。米国株の上昇に加え、外国為替市場での円安ドル高傾向を好感した、との見方もあるものの、7日の東京市場の円・ドル相場は1ドル=95円を目前にして、むしろ円が底堅く推移した。このため「欧州勢主体の外国人投資家の買い戻しの動きが輸出ハイテク株などに入っているようだ」(みずほインベスターズ証券投資情報部の石川照久部長)との解説も聞かれた。取引開始前の外国証券経由の売買注文動向は、売り3790万株、買い5190万株で差し引き1400万株の買い越しだった(市場筋推定)。  業種別では東証33業種のうち、24業種が値上がり。前日に値幅制限の上限(ストップ高)まで買われたシャープを始め、ソニー、キヤノン、トヨタ自動車など自動車、電機、精密の主力株の上昇が目立った。半面、パルプ・紙、電気・ガス、小売りなど9業種が値を下げた。個別には「次世代蓄電装置の量産」を材料に連日値を飛ばしていたFDKが、利益確定と見られる売りに押されて反落した。  連日の株価上昇で下値不安は薄らいでいるが、週末に控える12月の米国雇用統計の発表などを前に模様眺めムードは依然として支配的だ。企業収益の先行きに対する不安も根強く、このまま一本調子の値上がりが続くとは考えにくい。午後の取引では前引け水準近辺でのモミ合いが想定される。

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