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【株式・大引け】トヨタなど後場に買い戻され、8000円台に回復

 20日の東京株式市場は、日経平均株価が3日ぶりに大幅反落して引けた。日経平均は前日終値比191円06銭安の8065円79銭、TOPIXは同12.70ポイント安の805.03と2日続落した。東証1部の出来高は概算で17億2997万株、売買代金は1兆1684億円と市場エネルギーは引き続き低調に推移している。  前日の米国株式市場は休場だったが、英ロンドン株式市場でロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が約3兆7000億円という巨額赤字を発表したことで、業績の先行き不透明感が強まり銀行株中心に急落。RBSの株価は前日比6割以上も下落した。欧州を中心に景気悪化に対する警戒感が強まり投資家心理を冷やし、円高ユーロ安が進行。前場途中に始まったアジアの主要市場も軒並み値下がりし、本日の東京市場の前引けは8000円の大台を割り込んだ。  ただ、後場に入ってトヨタ自動車など一部優良銘柄に買い戻しが出たほか、公的年金とみられる押し目買いも入るなどし、8000円台割れ後は急速に下げ渋った。一方でオバマ米大統領就任を前にした様子見ムードもあり、8000円近辺の安値圏でのもみ合いに終始した。市場エネルギーが弱い中、材料にも乏しかった。昼休みのバスケット取引は約482億円成立。市場では「やや買い決め優勢」と伝えられた。  東証33業種中、32業種が値下がりした。鉱業、他金融、ゴム、証券商先の下げが目立った。一方、上昇したのは輸送の1業種のみ。前場は全業種値下がりしたが、トヨタ、ホンダ、日産など自動車銘柄が買い戻された。フィルピン食品最大手への出資交渉が明らかになったキリンホールディングスも上昇。ただ、銀行株は総じて低調だった。  市場では欧州景気の先行き不透明感が特に増しており、欧州発での金融危機の再燃懸念も浮上している。オバマ新大統領就任による先行き期待感が一部株価に織り込まれているとされ、「今後就任1カ月間で経済対策効果が出なければ、失望売りにつながる恐れもある」(証券大手)。心理的節目である8000円前後を境にした神経質な展開がしばらくは続きそうだ。

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