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【株式・前引け】日経平均は反落、米国株安嫌気し売り先行

 20日前場の東京株式市場は反落。米国株安などを材料に小口売りが先行した。日経平均株価は前日終値比102円25銭安の7455円40銭、TOPIXは同6.41ポイント安の745.18で取引を終えた。東証1部の出来高は概算で8億4152万株、売買代金は5154億円と低水準だった。  前日の米国株市場は反落。一部金融機関の国有化懸念などから銀行株が売り込まれ、NYダウ平均は前日比89ドル68セント安の7465ドル95セントで終了し、2008年11月に付けた安値7552ドルを終値ベースでも割り込んだ。  これを受けて始まった本日の東京市場は終始、売り優勢の展開。前引けにかけては上値の重たさを嫌気した向きの損失確定売りなども出たと見られる。取引開始前の外国証券経由の売買動向は売り2730万株、買い1240万株で差し引き1490万株の売り越しと、7営業日連続で売り越しだった(市場筋推定)。  東証業種別では33業種のうち、28業種が値下がり。ゴム製品、海運、小売りなどの下落が目立った。個別には08年12月期最終損益が約57億円の赤字になった模様と発表したスミダコーポレーションが売られ、09年12月期経常利益が前期比29%減の38億円になるとの見通しを公表した岡部も値を下げた。半面、保険、鉱業、パルプ・紙など5業種が値上がりした。  「下値では公的資金介入観測が根強い」(東洋証券の児玉克彦シニアストラテジスト)。このため、、目先は株価急落も想定し難いところだが、今週に入って上値は徐々に切り下がっている。背景にあるのは、国内景気や企業収益の先行きに対する警戒感の高まりだ。市場関係者からは「はたして公的資金の買いはいつまで続くのか」との不安の声も漏れる。足元は買い材料が見当たらず、午後の取引も軟調に推移する公算が大きい。

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