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【株式・大引け】アジア株堅調受け後場下げ渋るが日経平均、TOPIXとも3日続落

 10日の東京株式市場は3日続落、小幅ながらバブル後最安値を連続更新した。日経平均株価は前日比31円05銭安の7054円98銭、TOPIXも同7.03ポイント安の703.50で大引けを迎えた。東証1部の出来高は概算で17億1981万株、売買代金も1兆1525円と盛り上がりに欠けた。  前日の米国株式市場はNYダウ平均、ナスダック総合、S&P500が軒並み大幅安となった。前週末に発表された失業率の大幅上昇(8.1%)などで、景気後退懸念がより一層強まった点が嫌気されたとみられる。朝方の外資系証券の売買動向も差し引き1150万株の大幅な売り越しとなった。これらを受けた東京市場前場は寄り付きから安く、日経平均は前日比52円76銭安の7033円27銭で前引けとなった。  注目された昼のバスケット取引が269億3900万円成立し買い決め優勢となったことや、大幅高となったハンセン指数を筆頭にアジア市場が軒並み値を上げたことが好感され、後場は20円安とやや戻して寄り付いた。その後は方向感に欠ける展開で、先物に大口の売り物が出たことを受けて現物も一時は同64円安の7021円54銭まで下げたあと切り返し、14時18分ごろには前日比2円12銭高の7088円15銭とプラスに転じる局面も。ただそれ以降は勢いが続かず、結局、前引けより下げ幅こそ縮小したものの、日経平均、TOPIXとも3日続落で引けた。  東証33業種中、上昇したのは保険、不動産など9業種。残り24業種が下げ、下げ幅が大きかったのが、原油価格上昇が嫌気された電気ガスやゴム、化学など。また医薬品も大きく下げた。  明日以降についても、「出来高がこの水準では上値を強く追う展開とはなりにくい。当面日経平均7000円を巡る攻防が続くのではないか」(大手証券)といった声が聞かれた。

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