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【株式・大引け】輸出関連、金融株が牽引し大幅反発、後場も上げ幅拡大

 13日の東京株式市場は大幅反発。日経平均株価は前日比371円03銭高い7569円28銭、TOPIXも同23.37ポイント高の724.30で引けた。日経平均が引値で7500円を超えるのは2月27日以来のこと。  今日の東京市場は、前日の米国株式が米大手金融機関に収益改善の兆しが見られる、といった材料から大幅続伸となったことを受け、寄り付きから上昇。前引けは前日終値比315円高だった。注目された昼のバスケット取引は400億5600万円成立で買い決め優勢に。加えて、アジア市場が軒並み大幅高で取引を開始したことなども安心材料となり、後場は同339円高と小高くスタート。為替も一時ドル98円台、ユーロ126円台後半と、円安傾向で推移していることもあり、自動車、電機などの輸出関連株を中心に買い戻しが入り、徐々に上げ幅を広げた。メジャーSQ(株価指数先物3月物の特別清算指数)算出日だったこともあり、東証1部の売買高は概算で27億9393万株、同売買代金1兆9488億円と商いも膨らんだ。  業種別でも東証33全業種すべてが上昇する全面高に。ゴムを筆頭に、電機、輸送用機器、精密などの輸出主力株の上昇が大きく、メガバンク中心の銀行、証券など金融関連なども同様に上昇した。  株価上昇の要因としては、米国株高の影響に加え、需給面にも多少変調の兆しが見られるようだ。メジャーSQを乗り切ったことに加え、売り越しが続いている外国人投資家の売りもようやく峠を越したのではないか、という見方も一部には出ているもよう。また、株価対策として、銀行等保有株式取得機構による上場ETF買い取りが検討されているといった報道もあり、実現すれば需給面のプラス材料となる。また、3月決算会社については配当などの権利付き売買最終日を25日に控えており、それまでは個人を中心に高利回り銘柄への買いが入る可能性もありそうだ。  テクニカル面でも、日経平均が引値で7500円を超したことで、25日移動平均線を1月9日以来2カ月ぶりで上回る格好となり、「売られすぎの相場から、戻りを試す展開になるのでは」(大手証券)といった声も聞かれた。  来週以降の株価に影響を与える材料としては、今晩から14日までロンドンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議での各国の経済対策の議論が注目されるところ。また、国内では17~18日の日銀金融政策決定会合、米国では16日のニューヨーク連銀製造業景気指数、17日の2月生産者物価指数、住宅着工件数、18日の同消費者物価指数、19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)開催、フィラデルフィア連銀景気指数など、重要な経済指標の発表を控えており、こうした指標類の結果も市場動向に影響しそうだ。

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