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【株式・大引け】高値警戒感から市場エネルギーが縮小、日経平均株価は5日ぶり反落

 19日の東京株式市場の日経平均株価は、前日終値比26円21の7945円96銭と小幅ながら5日ぶりの反落となった。一方、TOPIXは同0.10ポイント高の764.77とほぼ横ばい。東証1部の出来高は概算で18億7250万株、売買代金は1兆2279億円となり、昨日に対し各5億1675万株、2918億円のマイナス。市場エネルギーが急速に縮小する格好となった。  昼のバスケット取引は367億円の成立で、売り買い均衡だったもよう。注目されたアジア株では、香港ハンセンが一時売り込まれたが、その後はプラスに転じ、韓国を除けば総じて堅調に推移した。ただ、東京市場は前場の安値を移して、後場寄りの日経平均は前日比61円安の7911円でスタート。一時は同70円安の7902円まで突っ込んだが、その後は下げ渋り、マイナスサイドでのモミ合いとなって大引けを迎えた。日米の中央銀行が予想以上の金融緩和に踏み切ると発表したこと、3連休や年度末を控えていることなどから売り込めない一方、前日まで4日連騰した反動による高値警戒感、円高によって輸出関連銘柄が重しとなっていることなどから市場エネルギーが縮減。上値を持ち上げるには至らず、8000円の大台には届かなかった。  東証33業種別では、21業種が上昇。保険などの金融関連、紙パルプなどの内需関連が値上がり率の上位となった。一方、バルチック海運指数(BDI)が6日続落となった海運や、ゴム、輸送用機器など輸出関連が値を下げた。個別銘柄では、10月に共同持株会社を設立すると発表した東京鉄鋼と共栄製鋼、米連邦準備制度理事会(FRB)が国債購入を発表したことにより時間外で金価格が上昇したことから住友金属鉱山などの金関連銘柄が上昇した。対して、デジカメ苦戦で最終赤字になる見通しのカシオ計算機、外資系証券が投資判断を引き下げたJフロントリテイリングなどが値下がりの上位となった。  来週の発表予定で注目されるのは、23日の1~3月法人企業景気予測調査と公示地価、25日の2月の通関貿易統計、27日の2月全国消費者物価指数。25日には3月末決算企業の配当権利確定日を控え、市場エネルギーが一段と細る可能性もある。市場周辺では「4月2日の主要20カ国・地域(G20)金融サミットまでは、今のような手綱を絞ったままの状態が続くのではないか」(大手証券)との声も聞かれた。

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