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【株式・前引け】様子見気分強く続落、後場の注目はアジア株と為替の動向に

 30日前場の東京株式市場は、日経平均株価が先週末終値比151円91銭安の8475円06銭、TOPIXが同15.91ポイント安の808.62と、続落で引けた。  前週末27日の米国株式市場は、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの各CEO(最高経営責任者)が3月業績の厳しさに触れたことで、金融株が下落。利益確定の売りが優勢となり、NYダウ平均は148.38ドル安の7776.18ドル、ナスダック総合指数は同41.80ポイント安の1545.20ポイントと反落した。また、本日の東京市場の寄り付き前に発表された2月の鉱工業生産指数(速報)は前月比9.4%減と5カ月連続で低下し、市場予想平均をやや下回ったが、想定内だったほか、同時に発表された予測調査でプラス転換見通しが示されたことから、特に悪材料にはならなかった模様。 寄り前の外国証券12社ベースの売買注文は売り1660万株、買い1400万株と再び売り越しに転じた。東京市場は、月末のドレッシング買いへの期待から一時は24円09銭高の8651円06銭まで上げたが、次第に主力株を中心に利益確定売りが先行した。円高基調で推移したことも響き、結局は安値引けとなった。  東証1部の出来高は概算で9億1363万株、売買代金は5679億円と低迷。東証1部の値上がり銘柄数は591、値下がり銘柄数は988、変わらずは120。業種別では東証33業種のうち水産農林、電気ガス、陸運の3業種のみが値上がりとなり、海運、不動産、保険、石油石炭をはじめ30業種が値下がりとなった。  個別銘柄では好業績見通しを発表したニトリやGSユアサなどの環境関連株に加え、フージャース、ランド、ケネディクスなどの小型不動産株が買われたが、その一方で業績予想を減額した日東電工やニッケ、社長がインサイダー取引疑惑で告発されたイマージュなどが売られた。  後場はアジア株や為替の動向が注目される。ただ30日には米国政府が自動車大手、GMとクライスラーに対する追加支援策を発表すると見られることに加え、4月1日には日銀短観の発表、2日にはG20(先進20カ国財務相・中央銀行総裁会議)開幕、3日には米国雇用統計の発表などを控えることから、様子見気分の強い、上値の重い展開が予想される。

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