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【株式・大引け】米自動車大手GMとクライスラーの再建計画不透明化が嫌気され、全面安商状に

 30日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比390円89銭安の8236円08銭、TOPIXは同34.99ポイント安の789.54と大幅続落した。  前週末27日の米国株式市場は、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの各CEO(最高経営責任者)が3月業績の厳しさに触れたことで、金融株中心に下落。NYダウ平均は148.38ドル安の7776.18ドル、ナスダック総合指数は同41.80ポイント安の1545.20ポイントと反落した。 これを受けた本日の東京市場は、前場で日経平均が期末のドレッシング買いへの期待から24円09銭高の8651円06銭まで上げたが、次第に主力株を中心に過熱感を背景にした利益確定売りが先行した。昼のバスケット商いは、やや売り決めが優勢。後場に入ると、欧州の金利引き下げ観測を受けた円高や、アジア株が軒並み安く推移したことに加え、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気され、下げ幅を拡大した。さらに米国政府の自動車管理部会が、GMとクライスラーの再建計画について受け入れを拒否する可能性が表面化したことで、市場には先行きへの不安感が蔓延する格好となり、結局安値引けとなった。 東証1部の値上がり銘柄数は259、値下がりは1358、変わらずは87だった。東証33業種のうち値上がりしたのは電気ガスのみで、アゼルの経営破綻が嫌気された不動産をはじめ、保険、海運など32業種が値下がり、ほぼ全面安となった。  個別銘柄ではフージャース、ランド、ケネディクス、リサ、サンフロンティアなど新興不動産株がストップ高まで買われたが、その一方で北越製紙による買収が決まった紀州製紙や、エルピーダ、NECエレクトロニクスなど半導体関連株が値下がり上位を占めた。  4月1日に日銀短観の発表、2日にG20(先進20カ国財務相・中央銀行総裁会議)、3日に米国雇用統計の発表などを控えていることで、様子見気分が強く、東証1部の出来高概算は21億9106万株、売買代金は1兆4099億円と、市場エネルギーも低迷が続いている。  4月1日の新年度相場入り後は、公的資金の買い支えが一巡することが予想される一方、2010年3月期の業績に対する不安が意識される公算が高い。日経平均株価は終値で3月10日から27日にかけて1581円(22%)も上昇しているだけに、「再び8000円の水準を割り込む危険は十分にある」(市場関係者)と予測する声もあった。

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