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【株式・大引け】3日続伸だが、後場も利益確定売りが先行

 3日の東京株式市場は小幅続伸。日経平均株価は前日比30円06銭高の8749円84銭、TOPIXは同4.67ポイント高の831.36ポイントで取引を終了した。東証1部の出来高は概算で28億4069万株、売買代金は同1兆8912億円だった。  前日の米国株高などを好感し買い先行で始まり、日経平均は一時、前日比164円高の8884円まで上昇した。だが、買い一巡後は利益確定とみられる売り物が優勢となり伸び悩んだ。午後の取引も利益確定売りなどに上値を押さえられる展開。いったんは同100円を超える上げ幅を記録したものの買いは続かず、午後2時すぎにはマイナスに転じる場面もあった。「利が乗っている銘柄はひとまず手仕舞ったほうがいいのか、といった問い合わせが多かった」(中堅証券)という。  業種別では、東証33業種のうち値上がりは半分を下回る15業種。日産自動車、トヨタ自動車などの自動車株中心に輸送用機器が値を保ち、不動産、鉄鋼なども堅調だった。個別にはエフ・シー・シーが値幅制限の上限(ストップ高)まで買われた。  半面、18業種が下落。東京電力、関西電力、東京ガスなど電気・ガスの下げが目立った。水産・農林、陸運なども軟調。三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株も午後に入って反落に転じた。連日ストップ高のエルピーダメモリも値を下げた。  前日のシカゴ・マーカンタイル取引所の日経平均先物は9000円台を回復。だが、「同水準までは届かないとの見方が多かった」(みずほインベスターズ証券投資情報部の石川照久部長)。日経平均は1、2両日で600円あまり上昇しており、スピード警戒感が台頭しても不思議ではない局面。日本時間の3日夜には米国の3月雇用統計の発表も控えており、持ち高調整の動きが強まったのも想定の範囲内だったのかもしれない。  ただ、日経平均の25日移動平均線からのかい離率が警戒域の5%を超え、再び2ケタ台に乗せるなど、テクニカル指標は過熱状態を示唆。日米両国の決算発表本格化を前に「中身を見極めたい」とのムードが広がる可能性もある。日本株相場は目先、「上げ一服」とのシナリオが有力だ。

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