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【株式・大引け】日経平均株価は5営業日ぶり小幅反落。利益確定売りに押される

 7日の東京株式市場は、5営業日ぶりに小幅反落した。大規模な景気対策による先行き期待感が出る一方、前日までの相場急騰による利益確定売りや、心理的節目である9000円に接近したことが上値の重しとなった。日経平均株価は前日終値比25円08銭安の8832円85銭。一方、TOPIXは同1.63ポイント高の832.60とまちまち。東証1部の出来高は概算で22億7637万株、売買代金は1兆3607億円と、エネルギーに乏しい展開だった。  昼のバスケット取引は328億円成立で、やや売り決め優勢と伝えられた。前場は小幅高で引けたが、後場寄り付きは19円安で開始し、その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。日経平均は前日までの4営業日連続で748円上昇したことで過熱感への警戒が広がる一方、景気底入れへの期待感が下支えした。また、為替が円安傾向になったことで、この日は自動車関連など輸出企業中心に買いが先行。メガバンクが軟調の中、市場を牽引した。日銀の金融政策決定会合で政策金利の据え置きが決まったが、市場の反応は薄かった。これから主要企業の決算発表が本格的するだけに、様子見ムードも広がっており、方向感に乏しい展開となった。  前日は日経平均9000円の大台まであと8円に迫る展開もあったが、投資家にとっては心理的な節目に接近したことで、調整による下落懸念も出たもよう。この日も大台を探りに行っては下落するなど、一進一退が続いた。ただ、市場関係者からは、「マーケット環境は長期的には明るい方向に向き始めた」(国内大手証券)といった声も聞かれ、比較的底堅い展開となった。これまで上昇していた金市場が下落を見せており、マーケットへの資金供給が進み始めた、といった見方も出ている。  東証33業種中、上昇したのは19業種。陸運、情報通信、医薬品、建設、空運の上昇が目立った。一方、下落したのは鉄鋼、鉱業、石油石炭、ゴムなど14業種。内需型産業のデフェンシブ株が伸びる一方、最近上昇していた資源関連株は落ち込んだ。個別銘柄では、ホンダ、KDDI、アステラス製薬などがしっかり。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが軟調だった。  米国では、決算発表がアルミ最大手アルコアを皮切りに本格化し、日本でも3月決算の発表が今月下旬から順次始まる予定だ。また、麻生首相が大型の追加経済対策を近く発表する見通しで、こちらも注目される。ただ、それまでは手掛かりに乏しく、株式市場は当面様子見ムードが広がりそうだ。

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