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【株式・大引け】日経平均は後場に下げ幅拡大、8600円割り込む

 8日の東京株式市場は2日続落。日経平均の終値は前日比237円84銭安の8595円01銭、TOPIXは同17.34ポイント安の815.26で引けた。東証1部の出来高は概算で23億4728万株、売買代金は1兆5057億円だった。  昨日の米国株式市場が大幅に下落したことなどを背景に、日経平均の前引けは前日比174円安だった。昼のバスケット取引は売り買い均衡か、やや買い決め優勢と伝えられた。だが、日経平均の後場寄りは、前日比241円安と、前引けより安く始まった。その後も、利益確定売りに押される格好で、ほぼ8500円台で推移し、大引けを迎えた。  東証1部では、値上がりした銘柄が249、値下がりが1394、変わらずが59。東証33業種では、上昇したのが小売り、電気・ガスなど4業種のみ。下落率が大きかったのは、保険、パルプ紙、不動産、電機、精密機器、ガラス、機械、鉱業などだった。最近上昇した主力株を中心に、ほぼ全面安の展開となった。日経平均採用銘柄で見ても、値上がりしたのは、ファーストリテイリング、ソフトバンク、JR東日本、電通、花王など、25銘柄しかなかった。  株価軟調の要因としては、まず、最近の株価上昇で、日米ともにテクニカル指標が過熱感を示し、市場では警戒感が高まっていたことがある。  直近約1カ月で、日経平均は26%、NYダウも22%上昇した。こうした中で、昨日発表された米国非鉄大手アルコアの決算は、2四半期連続の赤字。来週には、ゴールドマン・サックスなど、米国大手金融機関の決算発表が予定されている。決算発表を控え、買い手は慎重になる状況にある。  さらに、一時、1ドル99円台に突入した為替も株式相場にマイナスに働いた。最近の円安傾向で、輸出企業の利益は改善されるとの期待感が浮上していたが、そこに冷や水が浴びせられた格好だ。今日はアジア株が軒並み安いことも響いた。  今週に入り、出来高など市場エネルギーは先週より減退している。利益確定を狙い「売りたい人がたくさん出ている一方で、それを消化する人がいない」(大手証券)。10日(金)はイースターのため、欧米やアジアの多くの市場が休場となる。同日はオプションのSQ(特別清算指数)算出日でもあることから、今週は積極的な買いは手控えられるのではないか、と見る向きもある。

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