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【株式・大引け】日経平均は小幅反発。後場は上げ幅縮小し、一時前日割れの場面も

 16日の東京株式市場は、4営業ぶりに小幅反発した。日経平均株価が9000円前後に駆け上がった前場に対し、後場は一転、売り込まれて前場の値を消し、上げ幅を縮めて引けた。日経平均株価の終値は、前日比12円30銭高の8755円26銭。一方、TOPIX(東証株価指数)は、同3.21ポイント安の832.04ポイントと続落した。東証1部の出来高は概算で26億0479万株、売買代金は1兆5627億円だった。  本日の東京市場は、前場と後場で際だったコントラストを見せた。米国株の反発と円安傾向を好感した前場は、中国経済への期待感も追い風として日経平均が一時前日比300円近くまで上昇、9000円を挟んでもみあい、3カ月ぶりに9000円台での大引けを期待させる展開となった。ところが、日本時間で午前11時に発表された中国の1~3月GDPが、前年同期比で6・1%と市場予測とほぼ同水準だったため、過度な期待感が一気にはげ落ちた。  中国GDP発表や同CPIの下落を受けて、注目されていたアジアの株式市場は、ハンセン、上海など中国株が総じて弱含みで推移。また、外国為替市場でも午前に1ドル99円半ばまで下落した円相場が、急速に98円台へと戻した。  こうした流れを受けて、前引け後、東証立会外取引でのバスケット取引は133億円の成立で売り決め優勢となったほか、後場寄り付き前の大口成り行き注文も売り2730万株に対して買い1140万株と差し引き1590万株の売り越しだった。後場寄りは日経平均が前引けに対し71円安ながら前日終値比では181円高で寄り付いたものの、その後は、輸出関連株や中国関連株として前場に人気を集めた建設機械、商社、海運などの景気敏感株が円相場の反転で急速に伸び悩んだ。大引け直前には日経平均が前日比マイナスに転じる場面もあった。  業種別では、東証33業種のうち上昇が鉄鋼、非鉄、ガラス、石油などで17業種と過半となった。下落業種は、前場から下げていた水産農林、電気ガスに加えて、銀行、証券、鉱業、建設、輸送機器、海運、電機などが下落に転じた。  個別銘柄では、ルネサスとの経営統合で国内半導体首位となるNECエレクトロニクス、減益幅の縮小が伝えられた東京精密、米メルクとのライセンス契約が材料視された参天製薬などがストップ高に。一方、下落銘柄は、過熱感があった新興不動産各社が軒並みストップ安となった他、郵便法違反で幹部が逮捕されたベスト電器が売り込まれた。  中国経済への過度な期待がはげた一方で、米国経済の底打ち期待が再度高まっていることが、相場の下値を支えたとの見方が市場にはある。だが、「来週から本格化する国内企業の決算発表を控えて上値を追いにくい」(大手国内証券)。本日夜に米国で発表になる大手銀行決算や住宅着工件数等の経済指標に注目しつつも、週末の株価は上値の重さが続くとの予感が漂っている。

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