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【株式・前引け】米国株大幅反落に抵抗、小幅安にとどまる

 28日の東京株式市場の前場は、寄り付きこそ前日終値に比べて85円安で始まったが、その後、一時、プラスに転じるなど前日大幅高を演じたわりには堅調に推移した。結局、日経平均株価は前日比7円85銭安の9430円92銭と小幅反落、一方、TOPIXは同0.76ポイント高の893.61と小幅続伸して終了した。  前日の米国株市場は大幅反落。米国自動車メーカー大手GM破綻の可能性が高まったことは織り込み済みで、4月の中古住宅販売も市場予想を上回った。だが、長期金利が大きく上昇したこと、FDIC(米連邦預金保険公社)が四半期発表の中で、経営に問題がある金融機関が増加した、と指摘したことなどを嫌気、金融株を中心として大きく売られた。  本日、寄り付き前の現物の成り行き注文も売り4420万株、買い2660万株、差し引き1760万株と大幅な売り越しだったため、東京市場は日経平均株価が85円安の9353円でスタートした。その後、一時、プラス圏に転じるなど下げ幅を縮小した要因は、需給改善期待と為替が円安に振れたためだ。  寄り付き前の外資系証券経由の売買動向は、売り1550万株、買い2070万株、差し引き520万株の買い越しと4営業日連続の買い越しとなった。寄り付き前に発表の5月3週(18~22日)対内株式投資も50億円の買い越しだったことから、需給面の不安は薄れたとして、次第に押し目買いが優位の動きとなった。  一方、もともと国内景気の回復期待が根強いところに、為替が一時、1ドル95円台までドル高円安にふれたことで、自動車、電機など輸出関連株が買われ、下げ幅を縮める一因となった。ただ、東証1部の出来高は概算で10億3863万株、売買代金も6353億円と依然として低調なまま。下げ渋りは輸出関連や中小型株の上昇に支えられた面も少なくなく、手詰まり感を指摘する声もあった。  業種別では、東証33業種中、16業種が上昇し、17業種が下落。金価格が反発したことで非鉄が買われたほか、輸送用機器、鉱業、ガラス土石、海運、化学などが値上がりした反面、食品、銀行、不動産などが値を下げた。個別では、インド社との資本提携を発表した市光工業やチャート妙味でJVC・ケヌッドが大きく上昇。普通社債の発行が嫌気されたJTが値を消した。

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