市場経済ニュース

【株式・前引け】日経平均は5円高、需給好転だが上値重たく小動きに終始

 29日前場の東京株式市場は小動き。下値不安は乏しいものの上値も重たく、狭いレンジでの値動きが続いた。日経平均株価は前日比5円78銭高の9457円17銭、TOPIXは同1.67ポイント安の893.92ポイントで取引を終えた。東証1部の出来高は、概算で11億4645万株、売買代金は6694億円と低水準だった。  前日の米国株式市場は反発。NYダウ平均は前日比103ドル高で終了した。前日の大幅安の反動で売り方の買い戻しなどが優勢だった。  これを受けて始まった本日の東京市場は取引開始直後から米国株高や、朝方発表の4月の鉱工業生産が前月比5.2%上昇と市場の事前予想を上回る増加幅になったことなどを好感した買い物が入り、日経平均は前日比38円高まで一気に上昇した。だが、「9500円超えの水準は重たい」との見方が根強いのを背景に、その後は戻り待ちの売り物などに跳ね返される展開となり結局、前日の終値近辺での小浮動に終始した。  円相場が1ドル=97円台まで下落した後、下げ渋ったのも気迷いムードを強める格好となった。寄り付き前の外国証券経由の売買注文動向は売り2080万株、買い2090万株で差し引き10万株の買い越しと、小幅ながら5日連続の買い越しだった(市場筋推定)。  東証33業種のうち、15業種が値上がり。ニューヨーク商業取引所で取引されているウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物価格が1バレル=65ドル台へ乗せたのを材料に、国際石油開発帝石、石油資源開発など鉱業株が買われ、海運、鉄鋼などの上昇も目立った。個別には09年10月期経常利益予想を従来の84億円から90億円へ上方修正したのを買い手掛かりにパーク24が値を上げた。半面、その他金融、ゴム製品、小売りなど18業種が値下がり。トヨタ自動車、ホンダ、パナソニック、ソニーなど輸出関連の主力銘柄の一角も小甘くなった。  新規に設定された投資信託への資金流入など需給関係の好転が相場を下支えしている感が強いが、 「売り板は厚く、今の市場エネルギーでは9500円の壁を一気に突き抜けるのは難しい」(東洋証券の児玉克彦シニアストラテジスト)といった指摘は少なくない。月末とあって投資家も持ち高を一方向へ大きく傾けることには消極的と見られ、午後の取引もモミ合いで推移する可能性が高そうだ。

ページトップ