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【株式・前引け】米国ハイテク株の上昇をテコに反発

 10日の東京株式市場の前場は反発で引けた。日経平均株価は前日終値比98円31銭高の9885円13銭、TOPIXも同11.74ポイント高の929.98とそろって反発した。東証1部の出来高は概算で12億0074万株、売買代金は7060億円だった。  前日の米国株式市場は、まちまちの展開となった。NYダウ平均は4日ぶりの反落となったが、ナスダック総合指数とS&P500はそろって3日ぶりの反発となった。なかでもナスダック総合は前日比17.73ポイント高の1860.13ポイントを付けた。米国半導体大手、テキサス・インスツルメンツの4~6月期決算が上方修正されたことが好感され、半導体関連を始め、ハイテク株が軒並み買い優勢となったためだ。また、本日朝方の外資系証券売買動向は売り1300万株、買い1790万株と差し引き490万株の買い越しとなった。金額ベースでも買い越しとなった模様だ。  これを受けた東京市場は高く寄り付いたが、内閣府発表の4月の機械受注が前月比5.4%減となったことを嫌気して、一時伸び悩んだ。市場予想は5.4%マイナスから9.9%プラスまで割れていたが、この予想レンジの下限を付けたことになる。ただ米国クライスラーの資産譲渡を米国連邦最高裁が認めた事などが好感され、持ち直した。  業種別では東証33業種中30業種が値上がり。海運(+4.67%)、証券(+3.67%)、非鉄(+3.62%)等の値上がりが目立った。下落はガス、ゴム、紙パルプの3業種のみ。このところの相場の特徴となっている低位株、小型株物色の動きは本日も顕著で、個別銘柄で東証1部の値上がり率上位となったのは、東天紅、山水電気などの低位株。値下がりはロプロ、田崎真珠、兼松日産農など。  後場を見通すに当たっては、アジア市場と為替動向が要注目だ。

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