市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は反落、高値警戒感の一方で市場エネルギーも細る

 15日の東京株式市場は、利益確定売りに押される形で後場に入って下げ幅を拡大。日経平均株価は前週末終値比96円15銭安の1万0039円67銭、TOPIXは同3.72ポイント安の946.82で引けた。東証1部の出来高は概算で24億9702万株、売買代金は1兆7548億円と、11日(12日はSQ算出日につき比較対象から除外)に比べて1割強の減少。市場エネルギーは大きく落ち込んだ格好だ。  昼のバスケット取引は143億6400万円の成立で40億円程度の売り決め優勢と伝えられた。また、期待されたアジア株も総じて軟調に推移した。後場寄り日経平均は前週末比81円50銭安の1万0054円と、前引けの同67円安よりも値を下げてスタート。自動車部品大手のフタバ産業について証券取引等監視委員会が利益水増しで調査を進めている、と報道されたことなどが嫌気され、小口の売りものが出て、一時は同106円安の1万0029円まで突っ込んだ。ただ、その後は個人を中心とした押し目買いが入り、同96円安の1万0039円で大引けをむかえた。  東証33業種別では、値上がりがその他金融、不動産、水産、食料、建設など17業種、値下がりは精密、銀行、保険、非鉄など16業種だった。前週末の米国で半導体指数(SOX指数)が2日続落となったことに加え、過熱感の高まっていた半導体関連が大きく値下がりした。また、このところ人気を集めていた三井住友FGなど銀行株の値下がりも目立った。一方、個人の買いが中心となっていることから低PBRの材料株を物色する動きが高まり、フージャースなど新興不動産銘柄が値上がり率の上位に入った。また、不動産セクターの上昇に刺激を受けた東北ミサワなどの建設も大きく値を上げた。  足元は複数のテクニカル指標が過熱感を示していることに加え、買いの中心を個人投資家が担っていることから、今後も利益確定売りが出やすい状況が続きそうだ。ただ、世界的に景気の底入れ感や国内企業の業績改善期待が高まっており、押し目買いの意欲には旺盛なものがあるのも事実。  今週は、16日の白川日銀総裁の定例会見やBRICs首脳会議(ロシア)、米国の5月住宅着工・建設許可件数の発表など、株式市場にも大きな影響を与えそうなスケジュールが目白押しとなっている。市場関係者からは「国内外の経済指標を見ながら、下値は底堅い展開が続きそうだ」との声が聞かれた。

ページトップ