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【株式・前引け】小幅続伸で約2週間ぶりに日経平均9900円台を回復

 29日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前週終値比38円74銭高の9916円13銭、TOPIXが同2.25ポイント高の929.05と小幅ながら4日続伸した。  前週末の米国株式市場は、NYダウ平均が前日比34.01ドル安の8438.39ドルと反落する一方、ナスダック総合指数は8.68ポイント高の1838.22と2日続伸するなどまちまちになった。原油市況の下落や貯蓄率の上昇が嫌気されたものの、携帯情報端末を手掛けるパームの好決算などが支える格好になった。経済産業省が本日寄り付き前に発表した5月の鉱工業生産指数・速報値は、前月比5.9%増と3カ月連続の上昇となったが、市場予想の7.5%増は下回り、前年同月比は29.5%減となったが、市場の反応は限定的だった。 寄り付き前の外国証券売買注文は売り1780万株、買い1390万株と売り越しに転じた。東京市場は、小安く始まったが、先物に断続的な買いが入り、日経平均がジリジリと上昇。海外機関投資家のドレッシング買い期待なども後押ししたようだ。日米ともに今週は重要な経済指標の発表を控えていることから、上値も抑えられたが、ほぼ高値圏で引けた。  東証1部の出来高概算は9億4253万株、売買代金は6021億円と低調。東証1部の値上がり銘柄数は1023、値下がり銘柄数は503、変わらずは172。業種別では東証33業種のうち紙パルプ、精密、小売など18業種が値上がりとなり、証券、石油、鉱業など14業種が値下がりとなった。ガスは変わらなかった。  値動きの軽い中小型銘柄への物色が中心となり、タッチパネル関連としてKIMOTOや日本写真印刷、また東栄住宅やタクトホームなどの新興不動産株が買われた。半面、売買代金1位のGSユアサが証券会社の「売り推奨」を受け、また2位の大和証券が公募増資が嫌われ、値を下げた。後場の注目は、昼のバスケット商いやアジア株、やや円高に振れている為替の動向になる。 ただ、国内は30日に家計調査、7月1日に日銀短観、米国は7月1日にISM製造業景況指数、2日に雇用統計の発表を控え、上値は重く、神経質な展開が予想される。当面は6月12日高値から6月23日安値までの下げの61.8%戻しに当たる9918円を、終値で抜けるかが、焦点になる。

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