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【株式・大引け】日経平均が1万円台回復、取引時間中では年初来最高値を更新

 27日の東京株式市場は9営業日続伸。円安やアジア株高などを受けて、日経平均は先週末比144円11銭高の1万0088円66銭と、6月15日以来、約1カ月半ぶりに終値ベースで1万円台を回復した。TOPIXも、同7.78ポイント高の928.26で引けた。東証1部の出来高は概算で20億7425万株、売買代金は1兆3862億円だった。 、米国株高や、為替が1ドル=94円台と円安傾向となっていることなどを受けて、前場は日経平均が1万円台を維持したまま取引を終えた。後場に入っても、昼間のバスケット取引がやや売り決め優勢だったことに加え、ハンセンや上海、韓国などアジア株式が軒並み年初来高値を更新したことで買いが先行。先物に断続的な買いが入るにつれて、現物もさらに上げ幅を拡大し、12時44分には前日比235円高の1万0179円59銭にまで駆け上がり、取引時間中では年初来最高値を更新した。ただ、高値圏では利益確定売りも出やすく、大引けにかけて日経平均は伸び悩んだ。  東証33業種別では、証券、精密、電気、倉庫など28業種が上昇した。大手3社の4~6月期決算が最終黒字化すると報じられた証券は、株価回復期待と相まって大幅高。ハイテク株も買われた。反面、今期業績見通しの下方修正が相次いだ海運に加えて、ゴムや石油など5業種が下げた。  個別銘柄では、第三者増資とCB発行で財務改善期待が膨らんだアビリットが急騰、日立製作所によるTOB期待から、マクセルや日立ソフト、日立プラントなど子会社5社も軒並み大幅高となった。日立が筆頭株主のクラリオンも連れて買われた。ファーストリテイリング、TDKやソフトバンクも高かった。一方、日本郵船や川崎汽船、商船三井などの海運株に加え、ステラケミファや明電舎などは大幅安となった。  米国や世界経済の回復期待から米国株が好転しているうえ、為替も円安水準で落ち着いているなど、東京市場を取り巻く環境は改善期待が漂う。ただ、日経平均は1万円台を回復したものの、1万0180円近辺が精神的な抵抗線、といった見方もあり、利益確定売りも出やすい状況だ。足元にやや過熱感も出てきている中、前週末に比べて売買高や売買代金も鈍ってきている。市場エネルギーがもう一段盛り上がらない限り、「当面は高値圏でもみ合う可能性がある」(市場関係者)。  今週は日本でもハイテク企業の4~6月期決算発表が目白押しだが、こうした決算内容や今期業績見通しが市場エネルギー拡大の原動力になるかどうかが今後の相場のカギを握りそうだ。

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