市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は1万0500円台を回復、閑散相場ながら一時年初来高値に迫る

 13日の東京株式市場は急反発。日経平均株価は寄りつきから心理的フシ目の1万0500円台を回復、小動きのまま大引けを迎えた。本日の日経平均の終値は前日比82円19銭高の10517円19銭、TOPIXは同8.54ポイント高の968.41ポイント。東証1部の出来高は概算で19億3819万株、売買代金は1兆3132億円と引き続き低調。夏休みで機関投資家の市場参加が限られたうえ、明日のSQ(特別清算指数)値算出を控え、反発しながらも薄商いの「夏枯れ相場」だった。  本日の東京市場の方向性を決めたのは、前日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)後の米連邦準備理事会(FRB)による声明。FRBが「景気の下げ止まりが明らかになった」と従来の景気判断を引き上げたことを受けて、米国株式市場が大幅に反発したほか、外国為替市場でもドルが買われる動きが広まった。米国株高と円安という2大材料に支えられた東京市場は、1万0500円台を回復して寄りついた後、一時は上海株式市場の安値スタートを嫌気して伸びなやむ場面もあったが、材料株などを拾う個人投資家の買いが支えて76円高で前場を終えた。  後場寄り前の大口成り行き注文は、買いが1360万株、売りが1480万株で差し引き120万株の売り越し。昼のバスケット取引は256億円の成立で売り買い均衡と伝えられた。しかし、後場は前引けと同水準で寄りつくと、日経平均先物にまとまった買い物が入り先物が主導する格好で上げ幅を拡大、13時前には年初来高値に迫る1万0556円まで上げた。前場の売り材料だった上海株式市場も後場には値を戻したこともあり、後場寄り後の一段高の後はほとんど値を動かずに高値圏で推移した。ただ、引け際に利益確定売りが出てやや伸び悩み、日経平均の本日場中の値動きの幅は67円16銭にとどまった。  業種別では、東証33業種中、上昇が30業種、下落が3業種で前場と変わらず。米国景気底入れ期待から主力銘柄に広く買いが入ったのをはじめ、後場になって東名高速道路の復旧遅れからANA、日本航空など空運株が一段高となったほか、石油も上げた。下落は保険、小売り、水産。業績悪化懸念の保険は後場になってさらに下げ幅を拡げた。  個別銘柄では、後場寄り前に大量の成り行き注文があった木村化工機がストップ高。業績の上振れ期待でブックオフが年初来高値を更新。東レ、帝人など繊維関連も軒並み年初来高値更新。トヨタ、デンソーが3日ぶりに反発、米国景気の回復期待による主力株買い戻しの動きに加え、2011年に150万円ハイブリッドカーを市場投入するとした報道や中国に新型プリウスを投入するといった海外報道が材料視された。さらに、国営ベトナム鉄道が日本の新幹線を採用するとの報道で、鉄道関連銘柄に物色の動きが広がっった。  お盆入りで明日の東京市場も閑散相場が続くと見られているが、注意しておきたいのは本日夜に発表される米国7月の小売売上高。FRBの声明を補強する格好になるのかどうか、発表を受けた米国株式市場の反応が注目される。ただ、米国では明日夜にも重要な経済指標の発表(6月鉱工業生産、6月設備稼働率、7月消費者物価指数、8月ミシガン大学消費者信頼指数など)が複数控えており、米国株式市場でも様子見の動きとなる可能性がある。明日の東京市場はSQ算出日だが、いまのところ波乱の予感はない。

ページトップ