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【株式・前引け】米国景気回復への懸念、円高で小幅続落

 3日前場の東京株式市場は小幅続落。米国株安や円高への警戒感から主要輸出関連銘柄などに売りが出て、日経平均株価は前日終値比41円78銭安の1万0238円68銭、TOPIXも同5.58ポイント安い944.23で引けた。東証1部の出来高は概算で8億3499万株、売買代金は5758億円と相変わらずの薄商いだった。  前日の米国株市場は、NYダウ平均が4日続落、ナスダックが3日続落、SP500が4日続落だった。民間の8月雇用指標が市場予想よりも悪かったことから、景気回復に確信が持てない、との空気が広がったのが要因。本日の為替は1ドル91円台、1ユーロ131円台と円高に振れ、朝方の外国証券経由売買動向も売り1670万株、買い1460万株と210万株の売り越しとなった。  東京市場は、こうした動きを受けて日経平均が前日終値比40円安の続落で始まり、9時12分には同13円安までもどしたものの、9時半前に断続的な先物の売り入ったのにつれて同95円安、1万0185円38銭まで突っこんだ。その後は下値に自律反発狙いの買いが入って戻すものの、売り優勢は変わらなかった。  東証33業種別では、プラスは非鉄、食料、鉄鋼など12銘柄、マイナスが保険をトップに輸送、ゴム、証券など21銘柄。個別では投資判断引き上げ銘柄のファーストリテイリング、住友金属鉱山、日清食品の上昇が目立った。また京セラ、米製薬会社買収が報じられた大日本住友製薬、マスク参入と伝えられたアース製薬などが買われた。  後場も為替、先物、アジア市場の動向に左右されることになりそうだ。  1年前の9月15日は米国リーマンブラザーズ証券が破綻した日。昨年9月24日の日経平均1万2115円から今年3月10日の7054円まで5061円下げ、その後8月26日の1万0639円まで3585円戻したが、1年前の平均株価からの戻り率は88%程度。この間に各国が打ち出した景気対策の効果を市場は先取りして株価に折りこまれているのではないか、との見方が市場関係者の間で出てきている。その通りなら、さらなる株価上昇には、新しい強力な材料が必要となりそうだ。

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