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【株式・大引け】手がかり材料に欠いて小幅続落、様子見感強く小動きに終始

 4日の東京株式市場は小幅続落。日本時間5日に英国ロンドンで開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議や、8月の米国雇用統計発表を控えて様子見ムードの強い中、週末の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価は前日終値比27円53銭安の1万0187円11銭、TOPIXは同7.03ポイント安い935.74となった。東証1部の出来高は概算で18億3940万株、売買代金は1兆2828億円。  前日の米国株式市場はNYダウ平均が5日振りに反発するなど軒並み高。為替も1ドル92円台と、円高とはいえ膠着状態が続いていたこともあって、前場寄り付きは上昇して始まった。だが、G20や米雇用統計を見極めたい、とする向きから、結局小幅ながらも値を下げて午前の取引を終えた。  昼間のバスケット取引は売り買い均衡。アジア株も総じて堅調だったにもかかわらず、日経平均は後場寄り付きも下げてスタート。手掛かり材料に欠けるなか、週末での手じまい売りやポジション調整が先行し、一時は前日終値比71円安まで売り込まれた。その後やや値を戻したものの、その勢いは限定的で小幅安のまま引けた。  東証33業種別では、不動産、石油、輸送、保険、ガスなど6業種が上昇。一方、証券、鉄鋼、ガラス、海運、銀行など27業種が下げた。G20を控えて金融株が全般的に冴えなかった。民主党政権下での公共工事低迷懸念から、建設や道路株も軒並み安。個別銘柄では、ゼクス、サンシティ、フージャースなど新興不動産株が大幅高。京セラやTDK、ホンダも高かった。半面、大末建設、飛島建設が大幅安。塩野義製薬や大日本住友製薬が軟調。大和証券グループや三井住友フィナンシャルグループも売られた。セブン&iホールディングスや信越化学も安かった。  日経平均は3月半ばの直近安値から、わずか4月余りで一気に50%も値を上げたこともあって、ここへきて調整ムードが高まっている。来週前半はG20や8月の米雇用統計を受けての展開となるが、企業決算発表が一段落して材料も少ない中、「市場エネルギーが乏しければ調整が続く」(市場関係者)との見方もでている。

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