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【株式・前引け】米国株高、円高一服で3日続伸だが、「亀井ショック」で上値も重く

 17日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比120円55銭高の10391円32銭と3日続伸、TOPIXも同7.09ポイント高の938.52と5日ぶりに反発した。ただ、東証1部の出来高は概算で9億3535万株、売買代金は6482億円と薄商いで、大型連休を前にした買い戻しが中心となった。  前日の米国株高、為替の円高一服、朝方の外国証券経由の売買動向が株式相場を押し上げた。前日の米国株はNYダウが3日続伸、ナスダックとS&P500もそれぞれ昨年9月26日、10月3日以来の高値をつけて取引を終了。米国景気の回復機運が広がり東京市場でも好感された。為替も連日の円高傾向が調整され91円台で推移し、輸出関連株中心に買い戻しが入った。市場牽引役となる朝方の外国証券経由の売買動向も、売り1280万株、買い2260万株と差し引き980万株の買い越しに転じた。これに加えて、朝方に発表された7~9月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況判断指数が改善傾向を示したことも買い材料となり、上げ幅は寄り付きから100円超を維持して推移した。  ただ、積極的に買い上がる動きも限定的。市場関係者の間では「鳩山新政権の経済金融政策の警戒感がある」との見方が出ている。象徴的なのが、昨日の会見で波紋を呼んだ亀井静香郵政・金融担当相。中小零細・個人に対して元本返済の3年繰り延べに関する法案を提出するとの動きを見せたことで、市場には「亀井ショック」が広がり、メガバンクなど金融関連、不動産などは軒並み下落した。また、藤井裕久財務相の為替介入慎重姿勢も波紋を呼び、上値を抑える要因になっている。  業種別では、東証33業種中、上昇したのは29業種。鉄鋼、鉱業、非鉄、卸売りなどの値上がりが目立った。一方、下落したのは不動産、銀行、その他金融、証券の4業種だった。個別銘柄で上昇が目立ったのは、製鉄所再稼働報道が流れたJFEホールディングス。ほかにはアドバンテスト、ファナック、TDK、テルモ、京セラなど。一方、下落したのはメガバンク3行に加え、三井不動産、三菱地所など「亀井ショック」銘柄。また、エコナ関連製品の出荷を一時停止すると発表した花王も下落。日本航空は変わらずだった。  後場のポイントは各大臣発言。民主党政権に交代したことで世界中が注目しており、敏感に反応しそうだ。また、為替動向やアジア主要市場の動きなども注目される。

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