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【株式・大引け】買い戻し主体で薄商い、日経平均は安値圏で引けて4日続落

 5日の東京株式市場の日経平均株価は4営業日続落、前週末終値比57円38銭安の9674円49銭と本日の安値に近い水準で引けた。TOPIXも4日続落、同7.39ポイント安の867.28だった。  昼のバスケット商いは289億9400万円成立し、売り決め優勢と伝えられたが、午前に引き続きファーストリテイリングの牽引で後場寄りは2円高。が、12時32分から13時17分の間に4回、先物で大口の売り注文が出た結果、9680円まで下がると現物にも波及し、13時26分には同62円安まで突っ込んだ。日米の景気楽観視機運の後退、モラトリアム法案に関する亀井大臣の講演内容を見極めたいという気分もあって、前場からの方向感に乏しい動きは変わらなかった。  アジア株も総じて軟調で下支えにはならなかったが、円高水準ではあるものの為替が一服したこと、金融関連株に買い戻しがあったことなどから、安値圏での推移ではあるものの大きく崩れることはなかった。ただ、「買い戻し以外の買いがないような状態」(大手証券)のため、薄商いが続いている。東証1部の出来高、売買代金は概算でそれぞれ19億4698万株、1兆2593億円だった。  東証33業種別で見ると、前場で10あった値上がり業種は証券、その他金融、食品、小売り、銀行、情報通信、ガスの7に減少。値下がり26業種では、精密、機械、鉱業、ゴムなど9業種の下落率が大きかった。個別では9月の売上高が前年同月比で3割増となったファーストリテイリング、業績増額修正のエスケージャパン、ブラジルで五輪開催が決まったことから高速鉄道整備の思惑が働いた東洋電機、日本車両などの上昇が目立った。図研、日本化学、森精機など減額修正組は下落。証券会社が投資判断を引き下げたレオパレス21も値下がりした。  テクニカル的に抵抗線となる9658円は維持したが首の皮一枚という状況。複数の指標で買いシグナルが出ており、値頃感はある。ただ、円高傾向であること、民主党の成長戦略が見えないこと、8月景気ウオッチャー調査(8日)、米国9月ISM非製造業景況指数(5日)、バーナンキ議長講演(8日)、米国8月貿易統計(9日)など内外経済指標を見極めたいことなどから、しばらくは盛り上がりに欠ける展開が続きそうだ。

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