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【株式・大引け】4日ぶり小幅反発だが円高が上値抑制、神経質な相場展開続く

 6日の東京株式市場は、日経平均は前日比17円31銭高の9691円80銭、TOPIXは4.35ポイント高の871.63と、小幅ながら4日ぶりに反発した。  前日の米国株式市場は、NYダウは前日比112ドル06セント高の9599ドル75セント、ナスダック総合指数は20.04ポイント高の2068.15ポイントと、5日ぶりに大幅に反発した。9月の米国供給管理協会(ISM)の非製造業総合景況感指数が市場予想を上回ったことに加え、好決算期待から金融やサービス関連株が買われた。  日経平均は前場は69円93銭高の9744円42銭で寄り付いたが、その後は大口の売りから値を崩した。昼のバスケット商いは売買均衡。ただ、オーストラリア準備銀行の政策金利引き上げに加え、英紙インディペンデント(電子版)が、アラブ諸国が原油取引に用いる通貨を米ドルではなく、ユーロ、人民元、円、金で構成される通貨バスケット建てに移行することを協議中と報じたことなどでドル安が進行。1ドル88円台に突入したことで、後場入り直後には45円82銭安の9628円67銭の本日安値まで突っ込んだ。が、アジア株が総じて堅調に推移した一方、テクニカル指標では売られすぎ感も強まっていることから、引けにかけて大型株を中心にした買い戻しが入り、結局は小幅高で引けた。  東証1部の出来高概算は20億4248万株、売買代金は1兆3890億円と若干回復。東証1部の値上がり銘柄数は686、値下がりは877、変わらずは118だった。東証33業種のうち、不動産、証券、非鉄など17業種が値上がりとなり、空運、倉庫、金属製品など16業種が値下がりとなった。  物色は個別株の材料が中心だった。売買代金では野村ホールディングスが断トツ。公募増資による新株発行価格が決定し、株式価値の希薄化を見込んで売りを出していた投資家の買い戻しが入り、4%を超える上昇となった。また、金やニッケル市況が上昇したことで、住友金属鉱山やDOWAなども買われた。その一方で、前日にストップ高まで買われたファーストリテイリングなどディフェンシブ株やノンバンク株が軒並み値を下げ、清水建設など大手不動産株や地銀株も下落、任天堂なども年初来安値を更新した。 今週は、8日に国内では景気ウォッチャー調査、米国ではバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の基調講演、9日には国内で機械受注、米国で貿易統計の発表が予定されている。米国では企業決算の発表も始まる。「当面は市場エネルギーが細る中、景気や企業業績の動向に敏感に反応する神経質な相場展開が続く」(大手証券)という声が市場では強まっている。

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