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【株式・前引け】日経平均は4日続伸、円高ドル安一服や米国景気回復で投資家心理改善

 9日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比59円19銭高の9891円66銭、TOPIXが同2.80ポイント高の890.39と4日続伸。東証1部の出来高は概算で10億5471万株、売買代金は8071億円だった。  前日の米国株市場は、NYダウ平均が反発。米非鉄大手アルコアが前日夕に発表した7~9月期決算が市場予想を上回ったことが好感され、素材関連株を中心に買われた。週間の新規失業保険申請件数も市場予想より少ないうえ、小売り各社の9月既存店売上高も予想に反して上昇したことで米国景気回復への期待感が強まっており、ナスダックとS&Pも4日続伸した。  これを受けて始まった本日の東京市場も小幅高で寄り付いた。内閣府が寄り付き前に発表した8月の機械受注統計は、市場予想を下回ったものの2カ月ぶりで増加したことで影響は限定的。朝方の外国証券経由の売買動向は、売り1890万株に対して買いが、3230万株と差し引き1340万株の3日連続の大幅買い越しだったことが相場の押し上げ要因になった。  また外国為替市場では円高ドル安傾向が一服して、投資家心理が改善。午前11時前には日経平均が9947円25銭まで上昇した。ただ、心理的な節目である1万円に近づくと、前引けにかけて急速に伸び悩んだ。10時過ぎに始まったアジア市場が総じて軟調なうえ、3連休前でのポジション調整売りも出たと見られる。  東証33業種中、上昇したのは18業種。その他製品、その他金融、証券、鉄鋼、精密、機械が目立った。下落したのは空運、電力・ガス、陸運など15業種だった。個別銘柄では8年ぶりに最高益を更新したファーストリテイリングが上昇。京セラ、アドバンテスト、オリンパス、TDKはしっかり。金融機関が投資判断を引き上げた任天堂やヤフー、メルコも買いが先行。創業者が経営の一線から退くプロミスも好感された。一方、「エコナ」商品の特定保健用食品返上を発表した花王は下落。KDDI、セコム、資生堂も売りが先行、新政権によるたばこ増税の動きもあり、JTも売られた。電力株も総じて安い。  後場のポイントとなるのは為替やアジアなど主要株式市場の動向。本日は株価指数オプションSQ(特別清算指数)算出日であり、大引けで日経平均先物がSQ値を上回るかどうかも注目される。

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