市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は150円の大幅安、米国株の続落受け安値圏で推移

 27日の東京株式市場は、米国株の大幅続落を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価は前日終値比150円16銭安の1万0212円46銭と3営業日ぶりに反落した。TOPIXは同15.24ポイント安の895.48と、2日ぶりの反落。東証1部の出来高概算は19億1803万株、売買代金は1兆3772億円と引き続き低調だった。  前日の米国株式市場でNYダウ平均が2日連続で100ドル以上の下落となったことを受け、東京市場も日経平均が同79円安で寄りついたあと、ジリ安展開となり、前引けは同151円安。後場寄り付きのバスケット取引は買いぎめ優勢と伝えられ、為替も92円台前半と対ドルで円安基調が続いたものの、反応は薄く、冴えない展開。アジア株の下げも嫌気された。引けにかけ一時下げ渋る場面も見られたが上値は重く、結局、前引けとほぼ同水準で取引を終えた。  これまで日本株を引っ張ってきたNY市場は、原油など国際商品市況の続落や著名アナリストによるバンクオブアメリカの投資評価引き下げが嫌気され、エネルギー、素材、金融関連株中心に下げた。WTI原油先物は年初来82%も高騰しただけに、そろそろ調整局面とも指摘されるほか、「最近のドル高でリスクマネーの動きに変化も見られる」(大手証券会社)という。また、株式市場ではヘッジファンドの決算月である11月を前に利益確定売りも増えてきた、とも言われる。  東証1部の値上がり銘柄数219に対し、値下がりは1397。業種別では全33業種のうち上昇したのは水産業だけ。資源関連の卸売り、非鉄、石油、海運のほか、金融、不動産、保険の下げが目立った。国債需給悪化懸念から長期金利が1.4%近辺までジリ高傾向にあることも、金融関連や不動産株の重しとなった。市場内では株、債券、円のトリプル安長期化を懸念する声も聞かれた。  個別銘柄では、売買代金トップの野村HDが安く、三井住友、三菱UFJの銀行株やアコム、住友不動産も冴えない。資源関連の三菱商事や三井物産が売られ、前引け後に今期業績予想を下方修正した日本郵船、商船三井、川崎汽船も値を消した。外資系証券が投資判断を引き下げたアステラス製薬が大幅安となり、信越化学やファナック、ホンダ、キヤノンの国際優良株も軟調。東京電力など電力株は軒並み年初来安値を更新した。一方、業績改善報道から富士フイルムが値を飛ばし、業績を上方修正した積水化学や日立が上げ、日本光電工業は急騰。ヤマハやキリンHD、ファーストリテイリングも高い。  東京市場は、今後も米国株はじめ海外市場の動向に左右されそうだ。好業績銘柄を個別物色する動きは続きそうだが、全般に「主役不在、材料不足、他力本願の相場」(市場関係者)とされる。NYダウ平均は10月19日の高値1万0092ドルから26日まで2.2%下げたが、前回10月2日までの調整局面と同じ3.5%程度の下げ(ダウで言えば9738ドル前後)が一つのメドとされる。ここでNY株が反発すれば、日本株の出直りも期待されるが、エネルギーを伴った上げ相場への展望は、なかなか開けない。

ページトップ