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【株式・大引け】アジア株の軟調を受けて後場に下げ幅拡大、1万100円割り込む

 28日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比137円41銭安の1万0075円05銭と続落した。TOPIXも同6.68ポイント安の888.80と続落。東証1部の出来高概算は18億1950万株、売買代金は1兆3505億円と低水準が続く。  前場は、前日の米国株式市場でNYダウ平均が3営業日ぶりに反転したものの、小幅反発に留まったこと、ナスダック総合指数が続落したこと等を背景に、売り先行で始まり、業績上方修正のホンダにまとまった買いが入ったことで、下げ渋ったものの、全般に軟調に終わった。  後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが1780万株、買いが1500万株で差し引き280万株の売り越し。主な売り越し銘柄がパナソニック17万株、住友商事11万株、オリックス1万2020株など。買い越しの主な銘柄はみずほFG31万株、東芝11万株、池田泉州HDは11万株、SBI1070株など。立会い外でのバスケット注文は約88億円で売り買い均衡と伝えられた。後場寄り付きは、上海総合指数などアジア株が軟調に推移し、日経平均が1万0099円と前日終値よりも100円以上も下げて始まった。個別に好業績銘柄の買いはあっても、米国株の不振に加え、円高への警戒感、前日のインドの引き締め政策(法定準備率1ポイント引き上げ)を受けたアジア株の軟調などからジリジリと下げ幅を拡大した。  東証33業種のうち、値上がりは8業種に留まり、値下がりが25業種。値上がりのトップは医薬品だが前日比0.79%高と小幅。値下がりが大きかったのは不動産のマイナス2.68%、海運のマイナス2.55%など。東証一部の値下がり銘柄数は1008、値上がりは558、変わらずは122。住友不動産、三菱地所が売られ、日本郵船、商船三井、川崎汽船も安い。新日石、昭和シェルなど石油株も軟調。東芝、キャノン、東京エレクトロンも安く、ファーストリテイリングも売られた。ホンダが堅調なほか、中央三井との統合が伝えられた住友信託、連想で、三井住友FG、三菱UFJFG、静岡銀、札幌北洋など地銀の一角も堅調だった。  国債金利の上昇など市場は日本の財政を懸念しており、円高は企業業績の先行きに影を落としている。鳩山新政権に対するネガティブな見方も台頭しており、明日以降も買い控えムードが当面続くものと見られる。

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