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【株式・前引け】日経平均はかろうじて小幅反発だが、需給懸念が重石

 16日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅反発した。前引けは前週末終値比12円38銭高の9782円69銭だった。前週末の米国株高と国内主要企業の増資による需給懸念が綱引きをする格好で、方向感を欠いた展開に終始した。TOPIXは同4.05ポイント安の862.75と4日続落。東証1部の出来高は概算で8億6880万株、売買代金は5230億円と相変わらず市場エネルギーは低調だった。  前週末の米国株市場は反発。映画娯楽大手ウォルト・ディズニーの四半期決算が予想を上回り、他の小売り大手でも好決算、上方修正が相次いだことなどをきっかけに、NYダウ平均、ナスダック総合、SP500の主要3指標とも前日比プラスとなった。  東京市場は、本日朝方、内閣府が発表した7~9月期GDP(国内総生産)で実質成長率が市場予想を上回ったことも後押しして、日経平均株価は小幅高でスタート。9時19分には同32円高をつけた。  だが、米株高やGDP速報好感の効果もここまで。高値を付けた直後から10時前までにかけて断続的に先物に小口の売り物が出ると、現物株もツレ安となり、9時56分には同44円安の9725円81銭まで突っこんだ。その後モミ合いを続け、引けにかけてプラスに転じたが、特に強い買い材料があったわけではない。寄り付き前の外国証券経由売買動向は、売り2150万株、買い1720万株の売り越しだった。  前週で主要企業の4~9月期発表が終わり、市場参加者の目は次の材料探しに移っている。だが三菱UFJフィナンシャルグループをはじめとするメガバンクや日立製作所などに増資観測が流れ、前週末に三井化学が増資を発表するなど、需給悪化への懸念が相場の重石となっている。円高や不透明感の強い民主党政権の政策なども買い控えにつながっている模様だ。  東証33業種別に見ると、プラスは海運や保険、電力・ガスなど11業種。マイナスは22業種で、繊維、銀行、証券、その他金融などの落ち込みが大きかった。東証1部の値下がりが1097、値上がりが425、変わらずが141。個別銘柄ではみずほFGや三井住友FGが下落、ホンダ、キヤノン、信越化学、京セラも軟調だった。日経平均の寄与度が高いファーストリテイリングは上昇した。  前場はかろうじて小幅高としたものの、国内の買い材料や市場エネルギーの不足が続く状態だと、「日経平均もTOPIXの動きに引っ張られながらの展開になりやすくなる可能性もある」(大手証券)といった声も聞かれた。

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