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【株式・前引け】一時100円超下げたが、買い戻され小幅続伸

 26日の東京株式市場の前場は小幅続伸。円高ドル安を嫌気して一時は100円を超えて下げたが、割安感から徐々に買い戻され、日経平均株価は前日終値比3円72銭高い9445円36銭、TOPIXも同0.44ポイント高い833.73で引けた。薄商いが続いており、東証1部の出来高は概算で9億8771万株、売買代金は5504億円と、市場エネルギーは依然として乏しい。  前日の米国株式市場は、NYダウ平均とS&P500が小幅ながらほぼ1年ぶりの高値を更新、ナスダック総合も高値に迫った。金先物が8日続伸で高値を更新したのをはじめ、ドル安の後押しもあってWTIやCRB商品指数など国際商品相場全体が上昇、これを好感して素材関連やエネルギー関連株が買われた。個人消費支出や新築戸建ての販売数が市場予想を上回ったことも相場を支えた。  米国株上昇の一方、外国為替市場はドルが他通貨に対して全面的に下落した。朝方8時台には1ドル87円20銭まで進み、今年1月につけた円の最高値である87円10銭に接近。その後も87円台前半でのもみ合いが続いている。  本日、東京市場の寄りつき前の外国証券経由の売買動向は、売り1650万株、買い1610万株で40万株の売り越し。市場には円高進行が輸出企業の採算を悪化させる、との警戒感が強く、日経平均は前日終値比86円安でスタート、9時06分には117円安の9324円99銭まで突っこんだ。しかし、この下げによって200日移動平均線を割り込んだことから、テクニカル指標の割安感が高まり、先物先行で買い戻しが入って日経平均を前日終値水準まで引き上げた。  ただ、市場では「テクニカルな割安感以外に買い材料がない」(大手証券)と見られており、前場の買い戻しも「値を支えたい年金資金の買いではないか」と市場ではささやかれている。積極的に上値を追いかける動きはほとんど見られない。  東証1部の値上がり銘柄数は716、値下がりは777、変わらずが165。業種別では、東証33業種中20業種が上昇した。値上がりが大きかったのは、不動産、証券、鉄鋼、金融、石油など。一方、値下がり13業種のトップは、1000億円のCB発行が嫌気されて大幅下落した旭硝子に引っ張られた格好のガラス。そのほかは保険、精密や輸送機器など輸出関連株も円高で大きく下げた。  個別銘柄では、旭硝子のほか、静岡銀行など会社更生法を申請した穴吹工務店に債権を持つと見られる金融機関が軒並み安い。上昇で目立ったのは、ファーストリテイリングで510円高(3.22%上昇)は日経平均を20円以上引き上げたことになる。  後場の注目は、引き続き為替相場の動きと、年金と見られる先物の買いが続くかどうか、さらにアジア株市場の動向だ。

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