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【株式・大引け】264円高と3営業日ぶり反発も、自律反発の範囲出ず

 週明け30日の東京株式市場は3日ぶりに反発。日経平均株価は前週末終値比264円03銭高の9345円55銭で引けた。TOPIXも同28.93ポイント高の839.94ポイントと上昇。東証1部の出来高は概算で24億6841万株と比較的膨らんだが、売買代金は1兆5426億円にとどまり、活況の目安とされる2兆円を大きく下回った。  本日の東京市場は日経平均が前場、同107円高で寄り付いた後、ジリ高となり前引けは同217円高。後場寄り前のバスケット注文は売り買い均衡だったが、香港、上海などアジア株が総じて堅調だったことやNASDAQ100先物が上昇していたことから買い先行で後場を開始。その後、為替が若干円高に振れたこともあって上値が重くなったが、ほぼ高値圏で推移した。  上昇要因としては、為替が1ドル86円台前半と円高一服となったことや、信用不安のドバイをアブダビが支援する、との観測が出て、前週末の欧州株が反発したこと、さらに鳩山政権が第二次補正予算を通じて円高・株安対策に乗り出す、と伝えられたことが大きい。今週中に鳩山首相と白川日銀総裁の会談が予定されており、追加的金融政策を含めたデフレ対策への期待も台頭した。また、騰落レシオなどのテクニカル指標が総じて下げ過ぎを示していることから、値頃感が高まったことも指摘される。ただ、市場のエネルギーは伴っておらず、「あくまで自律反発の範囲内」(大手証券)と見られている。  東証1部の値上がり銘柄1472に対し、値下がりは158、変わらずは52とほぼ全面高。業種別では東証33業種すべてが上昇、とりわけ住宅エコポイント制導入を好感された不動産や、銀行、証券、陸運などの内需関連株の値上がりが目立った。個別銘柄では、売買代金トップの三菱UFJや売買高トップのみずほが高く、東京建物、三菱地所が堅調。信越化学、ファナック、京セラの値ガサ優良株も反発、先週末にドバイ関連として売られていた日揮や東洋エンジニアリング、大成建設なども切り返した。半面、増資発表の宮崎銀行が急落し、三菱マテリアルによる完全子会社が決まった三菱電線が株式交換比率にサヤ寄せする形でストップ安となった。  今週の株式相場は海外市場の動向と合わせ、鳩山政権や日銀による円高・景気対策の具体化が焦点となりそうだ。

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