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【株式・大引け】6日続伸で一時1万0200円台を回復、1ドル90円台まで円安進行

 週明け7日の東京株式市場は日経平均株価、TOPIXとも6日続伸。日経平均は前週末終値比145円01銭高の1万0167円60銭、TOPIXは同9.35ポイント高い898.93ポイントで引けた。東証1部の出来高は概算で21億3023万株、売買代金は1兆3999億円で、弱含みながらもほぼ前週並みの市場エネルギーを維持した。  本日の東京市場は寄り付き前の外国証券経由の注文が6日連続の大幅買い越しだったこともあり、前週末比109円高とマドを空けてスタート。取引開始から約30分後には一時上げ幅を180円超に拡大し10月28日以来となる1万0200円を回復した。その後、いったん伸び悩んだものの、軟調だったアジア市場がまちまちに転じると東京市場も再びじり高の展開となった。  支援材料となったのは前週末に発表された米国雇用統計の改善と一時90円台をつけた為替の円安基調だ。売買代金上位銘柄ではトヨタやキヤノン、ソニーが上昇したほか、日産自動車も年初来高値を更新。一方、円高メリット株のニトリやABCマートは軟調に推移した。  東証1部の値上がり数は全体の61%の1038、値下がりは499、変らずが143。業種別では東証33業種のうち29業種が上昇した。上昇率トップは7000億円の政府保証措置が報じられたJALやANAの空運。3位にはバルチック海運指数が続伸している海運が入った。値下がりは紙パルプ、小売、情報の円安逆風、内需関連の3業種だった。  市場関係者の間では、「目新しい支援材料があったわけではなく過熱感を警戒する水準に来ている」と指摘する声が強まってきた。日経平均株価は11月27日からの6日間で1086円(12%)上昇した。一方、8月26日高値から11月27日安値までの下げ幅は1558円。つまり3カ月かけた下げ幅の7割をたった6日間で戻してしまった格好だ。  果たしてこれから出てくる利益確定の売りものを消化し、かつ上昇していくだけのパワーを市場が持ちえるかどうか。先週の市場エネルギーの平均値は出来高で24億3600万株、売買代金で1兆5541億円だ。SQ(特別清算指数)算出を控えた今週は、この数字が踏み絵となりそうだ。

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