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【株式・前引け】米国株安、円高など受けて続落、日経平均は一時1万円割れ

 9日の東京株式市場の前場は、米国株安、為替の円高傾向などを受けて2日続落となった。日経平均株価は前日終値比124円85銭安の1万0015円62銭、TOPIXは同10ポイント安の886.70だった。東証1部の出来高は概算で9億5207万株、売買代金は6008億円。  本日の東京市場は日経平均が同91円安の1万0048円で寄り付き、9時21分には前場の安値となった同150円安、9989円を付けるなど一時は1万円を割り込む場面もあった。その後、1万円台は回復したものの、大きく買い戻されることはなく、1万円ギリギリで前場を終えている。  続落となった背景としては、米国株安がある。前日の米国株市場は、NYダウ平均が同104.14ドル安の1万0285.97ドルで3日ぶり反落、ハイテク株比率の高いナスダック総合は同16.62ポイント安の2172.99で続落だった。格付け会社フィッチ・レーティングスがギリシャの長期債格付けを引き下げたことや、ドルが対ユーロなどで上昇し、原油はじめ商品相場が下落したことが響いた。また、為替相場が円高傾向を強めたことも、東京市場にはマイナスとなった。この日の円相場は、対ドルで1ドル88円30銭まで買われたほか、対ユーロでも1ユーロ130円を割り込む場面もあった。さらに、日経平均、TOPIXとも、このところの短期間の上昇で、テクニカル面で過熱感が強まっていたことも嫌気されたようだ。  本日朝方の東京市場寄り付き前の外国証券経由の売買注文は、売り1330万株に対し買い1520万株と、190万株の買い越しだった。ただ一方で、朝方に内閣府が発表した7~9月期のGDP改定値が年率1.3%増と、11月16日の速報値(年率4.8%増)から大幅下方修正されたことが、相場のムードを悪くした。  東証33業種別では、31業種が下げ、上げたのは紙パルプ、電力・ガスの2業種のみ。下落率では証券、石油、銀行、その他金融などが大きかった。個別銘柄では、サイボウズ、丸栄、立花エレテック、フージャースなど小型低位株、材料株の上昇が目立った。一方、ダイトエレクトロン、千代田化工建設、三晃金属、ピクセラなどが売り込まれたほか、原油など商品相場下落を受けて三菱商事、三井物産など商社株も安かった。東証1部の値上がり銘柄数は586、値下がり銘柄数は945だった。  後場は引き続き為替相場の動向が影響を与えそうなほか、11日に株価指数先物・オプションのSQ(特別清算値)算出を控え、先物取引の売買動向も注目されそうだ。

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