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【株式・大引け】5日ぶりに反発、米大統領演説を無事通過して安心感が広がる

 28日の東京株式市場は5日ぶりに反発した。日経平均株価の大引けは前日比162円21銭高の1万0414円29銭、TOPIXの大引けは同6.65ポイント高の914.32だった。  日本時間の午前11時から行われた米国オバマ大統領の一般教書演説を受けて、後場寄りから一段高で始まった。新金融規制案に関して、厳しい言及がなかったことが好感されたもよう。日経平均株価は12時54分に前日比210円高の1万0462円70銭まで上昇した。その後は戻り待ちの売り物に押されたが、1万0400円台を回復して引けた。  東証1部の出来高は概算で23億6292万株と2日ぶりに20億株を超えた。売買代金は1兆8060億円となり、1月21日以来5日ぶりに1.8兆円を超えた。  前引けは前日比変わらずだった売買代金トップの三井住友FGは、後場になって上昇し、前日比54円高で引けた。2位のトヨタは結局145円(3.9%)下落して3560円で引けた。対するホンダは3.2%上昇して3140円、日産は2.8%上昇して732円で引けた。  東証33業種のうちガラス、電気機器、石油、海運など26業種が値上がりし、鉄鋼、電力・ガス、輸送用機器など7業種が値下がりした。値下がり率トップの鉄鋼は、午前中こそ1.8%上昇していたが、13時に新日鉄が10年3月期営業利益予想を従来の400億円から300億円に下方修正したことをきっかけに反落した。東証1部の値上がり銘柄数は1094、値下がりは451、変わらずは136だった。  日本時間の今夜に発表される米国新規失業保険件数や、29日金曜日発表の12月の国内雇用統計、鉱工業生産速報値、そして米国の10~12月期GDP速報が、明日以降の東京株式市場を大きく左右しそうだ。

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