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【株式・大引け】海外株軟調で反落、「2~3月はボックス相場入り」の声も

 29日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比216円25銭安の1万0198円04銭、TOPIXは同13.20ポイント安の901.12と反落した。東証1部の出来高は概算で22億5850万株、売買代金も1兆6266億円と減少した。  前日の米国株式市場は、09年12月の耐久財受注が予想を下回り、モトローラやクアルコムの決算も不調だったことで、NYダウ平均は同115.70ドル安の1万0120.46ドル、ナスダック総合指数は同42.41ポイント安の2179.00ポイントと、09年11月6日以来の安値水準まで大幅に反落した。  本日の東京市場の寄り付き前の外国証券10社ベースの売買注文も、売り3490万株、買い1830万株で3日連続の売り越し。前場では日経平均が同106円24銭安の1万0308円05銭で寄り付いた後も停滞した。  昼のバスケット商いも、やや売り決め優勢だったが、前引け後に商船三井、川崎汽船、ユニチャームなどが業績予想を上方修正したことで、後場には一時は同89円92銭安の1万0324円37銭まで下げ幅を縮小した。円高が一服したことや、米国で、取引終了後に発表されたマイクロソフトやアマゾンの決算が好調だったことに加え、今晩に09年10~12月期のGDP速報が発表されることから、反発期待もあった。が、再び円高に振れ、アジア株も総じて軟調に推移すると、小口の売り物に押され、結局、安値引けとなった。  東証1部の値上がり銘柄数は256、値下がり銘柄数は1349、変わらずは77。業種別では東証33業種のうち、非鉄のみが値上がりとなり、その他製品、保険、精密、不動産など32業種が値下がりとなった。 売買代金トップはトヨタ。一時はプラス圏に浮上したが、リコール問題の拡大が嫌われ、6日続落となった。業績予想を上方修正した日本電産トーソク、富士通ゼネラル、トーメンエレクトロニクス、日本ゼオンなどが値を上げたが、同じ上方修正組でも商船三井やユニチャームは引けにかけて利益確定売りに押された。下方修正した双日、新日本石油、日本通運も値を下げ、エルピーダやアドバンテスト、SUMCOなどの半導体関連株も売られた。  来週も主要3月期決算企業の09年4~12月期発表が続くことに加え、中国では2月1日に製造業購買担当者指数、米国では1日にISM製造業景況指数、3日にADP雇用報告、非製造業景況指数、5日に雇用統計など重要指標の発表が予定されている。  米国の金融規制強化、中国の金融引き締め、欧州のギリシャに続くポルトガルでの信用不安など、懸念要因が相次いで浮上しており、円も対主要通貨で強含みで推移している。「日経平均は2~3月は9800~1万0700円程度のボックス相場になりそうだ」という声が市場では聞かれ始めた。

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