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【株式・大引け】方向感乏しい展開ながら値がさ株が下支えして日経平均は小幅反発

 1日の東京株式市場は日経平均株価が小幅反発。前週末終値比6円98銭高の1万0205円02銭となった。TOPIXは中小型株の下げ幅が大きく同2.51ポイント安の898.61と続落し た  前引けの日経平均は同39円29銭安の1万0158円75銭。後場の日経平均寄り付きは、同60円近く下回り、前場引値から 下げ幅を拡大して始まった。日本の前場に遅れて開いたアジア株が、香港ハンセン 指数や上海総合指数など軒並み下落し、投資家心理を悪化させたと見られる。アジア では中国の融資規制強化に続き、インドでも金融引き締めが伝えられており、新興国 の先行き不透明感が嫌気されている面もありそうだ。  しかし、13時半ばに先物にまとまった買いが入ったことをきっかけと して現物も下げ渋り始めた。前引け後の東証立会外取引でのバスケット注文は342億円と、値頃感が出てきたと して市場では買い決めがやや多かったとの指摘もあり、市場の大きな流れを世簿戻すキッカケになった模様。その後は下値に押し目買いが入りる形で、徐々に下げ幅を縮小。1 4時過ぎには前日比でプラスに転じ、結局、そのままプラスを維持して引けた。ただ、中小型株の下落が目立ったことから、TOPIXは日経平均の動きから乖離して引けた。  東証1部の出来高は概算で21億5603万株と、20億株を超えて膨らんだ。ただ売買代金は1兆6433億円と、活況を示す2兆円に届かず、伸び悩んでいる。  業種別では33業種中値上がりしたのは、情報、食料、保険などディフェンシブ関連 を中心に12業種。一方、値下がりしたのは、不動産、海運、非鉄など21業種。  1月15日以降の下げ相場の中で、目先の売りが一巡したとの声も聞こえる。実際、本日の相場を下支えしたのは値がさ株が目立った。だが、一方では需給悪化懸念も台頭し始めている。1月3週までの投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家は金額ベースで1兆5121億円の買い越しだったが、先週25日~29日の外国証券経由の売買注文は1840万株の売り越しに転じている。外国証券経由の売買が外国人投資家を意味する訳ではないが、外国人が売り越しに転じた可能性も高まっている。  明日、2日にはボルカー経済再生諮問会議議長(元FRB議長)が、米国上院公聴 会で新しい金融規制案について証言する予定だ。また、5日からはカナダでG7財務 相・中銀総裁会議が開催され、世界経済の不均衡是正について議論される。結果的 に実のある内容は発表されないことも往々にしてあるが、米国で新金融規制案に関す る具体的な内容が徐々に明らかになれば、悪材料出尽くしで相場反転の動きも出てき そうだ。

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