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【株式・前引け】日経平均は3日続伸だが、売買代金低水準で力強さに欠ける展開

 3日の東京株式市場前場は続伸。日経平均株価の前引けは、29円51銭高の1万0400円60銭と小幅ながら3日続伸、TOPIXも4.83ポイント高の917.65だった。  前日の米国市場では、株式の主要指数がそろって続伸した。12月の米国仮契約住宅販売指数が小幅上昇し、住宅建設大手DRホートンの四半期決算が予想よりよく住宅市場への懸念が薄れたこと、WTI上昇でエネルギー関連株が堅調だったことなどを受けての動きとみられる。  東京市場寄り付き前の外国証券経由売買注文も、売り1410万株、買い2100万株と690万株買い越しで2日連続となった。為替も円は対ドル、ユーロとも落ち着いた動きとなっていることから、日経平均は57円高でスタート。一時、65円高まで上げたが、一部主力株の値下がりから上値が重くなり、10時27分ごろには15円安まで突っ込んだ。引けにかけて戻したものの、方向感の乏しい展開となった。  東証33業種別では、28業種が上昇し、石油、空運、繊維、金属、紙パが上位。値下がりの5業種は、証券、輸送用機器、不動産、銀行、情報通信だった。個別では、三菱化学との資本提携報道を好感されたパイオニア、証券会社が投資判断を引き上げた出光興産、アイシン精機、豊田合成が目立った。一方で、前述した値下がりした主力株はNTTデータ、ファーストリテイリング、トヨタ自動車で、それぞれ6.16%、4.32%、3.74%下落。NTTデータは決算内容と通期予想の減額、ファーストリテイリングは1月の既存店伸び率がマイナス7%だったことが嫌気された。  一番の注目点は、市場のエネルギーがまるで盛り上がらないこと。昨日の前場を上回ってはいるが、東証1部の売買高は9億9490万株と10億株割れ。売買代金も7257億円ときわめて低水準だった。後場はこれらが膨らんでくるのかこないのか、アジア株式や為替の動向がポイントになる。

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