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【株式・大引け】トヨタ問題で輸出関連株が広く売られ4日ぶり下落

 4日の東京株式市場は反落。日経平均株価は前日終値比48円35銭安の1万0355円98銭と4日ぶりに下落した。TOPIXも同4.59ポイント安の911.09だった。売買高は21億8853万株と目安の20億株を超えたが、売買代金は概算で1兆6853億1900万円と2兆円を大きく下回った。  前日の米国市場は、利益確定の売りに押されてNYダウが3日ぶり下落したが、ナスダックは小幅高とまちまち。東京市場寄り付き前の外国証券経由の売買注文は10社ベースで510万株の3日連続買い越しとなった。為替も円高一服で、日経平均は30円高の1万0434円でスタートしたが、その後はトヨタ関連株を中心とした売りものに押される形でずるずると下げる展開に。前場は60円07銭安の1万0344円26銭で引けた。  昼のバスケット取引は299億9400万円成立したが売り買い均衡と伝えられた。アジア株は上海、フィリピンを除き軟調で、後場は少し下げ渋った後、先物の売りに先導されるかたちで13時01分には124円76銭安の1万0279円57銭まで突っ込んだ。その後はしばらくもみ合ったあと、大引けにかけてやや戻したが前日終値を超えるまでには至らず、取引を終えた。  東証33業種別では14業種が上昇。不動産、電力ガスなどディフェンシブ銘柄に買いが集まった。値下がりの19業種のうち、証券が唯一2%台の下げ。以下、鉄鋼、輸送用機器、銀行、非鉄、電気、卸売り、空運までが1%台の落ち込み。円高一服で本来ならば買われるはずの輸出関連株だが、トヨタの米国でのリコール問題をきっかけに幅広く売られた。  個別では、東証1部の値上がりは816銘柄、値下がりが710銘柄、変わらずが150銘柄。値上がり率トップは富士機工、2位は大和冷機工業。以下、新明和工業、ビーピー・カストロール、前田建設工業、ツガミ、テンプホールディングス、東光、ヒューリック、ベンチャー・リンクなど、業績上方修正会社や証券会社が投資判断を引き上げた銘柄が並ぶ。値下がり率では船井電機が14%の落ち込みで最悪。以下、フタバ産業、CHIグループ、ゼクス、関東自動車工業、OKI、ジャフコ、ジェイテクト、新興プランテック、NOK、小糸製作所、デンソーとトヨタ関連株が多く続く。  売買高ではみずほフィナンシャルグループが首位。以下、三菱UFJフィナンシャル・グループ、東芝、トヨタ自動車、日立製作所、野村ホールディングス。売買代金首位はトヨタの1863億2058万円で、本日の取引の11.05%を占めた。2位はホンダの620億7999万円で全体の3.68%。「外国人投資家と個人投資家だけではこれほどの売買は成立しない。トヨタ株とホンダ株で機関投資家のポートフォリオ見直しがあったのでは」(大手証券)との声が市場関係者から聞かれた。  米国でのリコールやその初動の拙さが露呈したトヨタが120円安の3280円だったのに対して、ホンダは同様にリコールが発覚したのにもかかわらず業績上方修正が好感視されて80円高の3220円。場中にはホンダがトヨタを上回る局面があり、「ホンダが株価でトヨタを上回るのは何年ぶりなのか。少なくとも1974年9月10日までさかのぼって上回ったことはないが、それ以前となるとすぐには調べようがない」と市場関係者は困り顔だった。  明日は米国の1月雇用統計に注目が集まる。本日午後3時に発表したトヨタ自動車の今期上方修正を市場はどう受け止めるかも焦点のひとつ。

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