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【株式・大引け】外部環境の悪化懸念で2カ月ぶり日経平均1万円割れ

 8日の東京株式市場は3営業日続落。日経平均株価は前週末比105円27銭安の9951円82銭で引けた。昨年12月10日以来、ほぼ2カ月ぶりに終値ベースで1万円の大台を割り込んだ(下落率1.05%)。ギリシャの財政危機に端を発した欧州の財政悪化、中国が金融引き締めに動いているといった外部環境の悪化懸念から、投資家が資金を安全資産に避難させる動きが進んできており、日本株も押し下げられた格好だ。  TOPIXも同8.77ポイント安の883.01と、3営業日続落(下落率0.98%)。東証1部の出来高は概算で19億9663万株、売買代金は1兆2918億円と、相変わらず低調だった。  本日の東京市場では、1万円を挟む攻防が繰り広げられた。前場は日経平均で前週末比104円安の9952円まで売り込まれる局面があったものの、割安感から買い戻す動きもあって高値圏へ切り返し、同49円高の1万0007円で取引を終えた。ただ、後場に入って、アジア株の値動きが軟調だったことや、1ドル=89円台前半で推移する為替動向なども嫌気され、日経平均は9000円台での値動きに終始。14時37分には同115円安まで突っ込み、ついに1万円の大台を割り込んで大引けを迎えた。  業種別では、東証33業種中29業種が値下がり。騰落率ワーストはゴム製品(前日比2.53%下落)。精密機器(同2.41%下落)、食料品(同2.31%下落)なども下落幅が大きかった。上昇は4業種にとどまり、電力・ガス(同0.31%上昇)がトップ、金属製品(同0.30%上昇)、証券・商品先物(同0.25%)、不動産(同0.02%上昇)がそれに続いた。銘柄別にみると、東証1部の値上がりは396銘柄、値下がりは1155銘柄、変わらずは129銘柄だった。  個別銘柄ではキリンホールディングスが前週末比110円安の1333円まで急落。本日、サントリーとの経営統合が破談したと発表ため。統合による業績拡大を織り込んで上昇していたが、一気に失望売りに変わった。そのほか、ソフトブレーンやカシオ計算機など、業績が悪化している銘柄の売りが目立った。一方、上昇が著しかったのは、業績が堅調だったり、証券会社が投資判断を引き上げりした銘柄。宮地エンジニアリンググループやタムロン、セガサミーホールディングス、日本光電などが買われた。  日経平均は1月15日に付けた直近高値の1万0982円から、1カ月弱で1000円以上も値下がりした。「今後は下がれば下がるほど、複数のテクニカル指標が割安を示す買いゾーンに入り、押し目買いや自律反発狙いの買いが入りそうだ」(国内証券)といった指摘はある。ただ、欧州の財政問題、中国やインドなどの金融引き締め、米国の金融規制問題といった不透明要因がいくつか出てきており、短期的には上値が一段と重い展開に入ってきたといえそうだ。

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