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【株式・前引け】材料乏しく薄商いの中、日経平均は小幅反発

 16日の東京株式市場の前場は小幅ながら反発。日経平均株価の前引けは、前日終値比47円04銭高い1万0060円34銭、TOPIXも同3.50ポイント高の886.97だった。前日の米国市場は祝日で休場だったほか、アジアの主要市場も春節(旧正月)で休場に入っていることから様子見ムードで商いは低調。東証1部の売買高は概算で7億4525万株、同売買代金も3799億円だった。  前日の欧州市場は英、独、仏、スイスなどの主要市場が軒並み反発。ユーロ圏の非公式財務相会合で財政問題を抱えるギリシアへの追加措置の議論が開始されたことなどを受け、買い戻されたもよう。為替相場も1ユーロ122円台で落ち着いており、東京株式市場は前日比31円高からスタート。9時53分ごろに先物にまとまった売りが入ったことから現物株も16円高まで上げ幅を縮める場面があったが、その後は持ち直した。  朝方の外国証券会社経由の売買注文も、売り850万株、買い960万株と小幅買い越し。欧州系は売り越しだったが、米国系が買い越しと伝えられた。  業種別では、東証33業種中24業種が上昇。投資判断引き上げで買われた全日空に牽引されて空運が上昇率トップ。石油、海運、情報通信、証券などがそれに続いた。一方、下落したのは同じく消費者金融大手3社の投資判断引き下げが響いたその他金融、繊維、小売りなど9業種。  個別の材料としては、住友商事のTOBが発表されたジュピターテレコムは買い気配。住商は下げ、同じく株式取得を表明しているKDDIは大幅高となった。  小幅反発したとはいえ、固有の材料は乏しく、日経平均1万円を挟んでの攻防はしばらく続きそうだ。商いのボリュームが伴っていないことから先物の動きに振られやすい不安定な地合いとなっている。「1万円のプットオプション建玉が2万5232枚あり、力づくで1万円を割れてくるようなことがあれば、売りヘッジにつながる可能性もあり要注意」(大手証券)といった声も聞かれた。

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