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【株式・前引け】米公定歩合引き上げ、アジア市場下落受けて反落

 週末19日前場の東京株式市場は反落。前引けの日経平均株価は前日終値比76円26銭安いの1万0259円43銭。TOPIXは同6.68ポイント安の898.05だった。東証1部の出来高は概算で8億4103万株、売買代金は5640億円と低調だった。  本日の東京市場は日経平均が同1円安で寄り付いた後、しばらくは狭い範囲での方向感のない展開が続いたが、10時半以降、香港などアジア市場の下げに歩調を合わせる形で下げ足を早めた。結局、この日のほぼ安値水準で前場の取引を終えた。  前日の欧米株式市場は軒並み上昇したものの、ニューヨーク市場の引け後に米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合を0.25%引き上げ、0.75%にすると発表。「景気見通しや金融政策の見直しではない」との声明は出されたものの、予想外に早く出口戦略が始まったことが株式市場関係者の警戒感を強めた。もともと欧米市場に高値警戒感があったことに加え、時間外取引のグローベックスNASDAQ100先物が軟調に推移していることや週末取引ということも、手控えムードを誘った。  一方、朝方の外国証券経由売買動向売りが1050万株、買いが1390万株で差し引き340万株の買い越しと、3日ぶりの買い越しとなった。米国利上げを受けて、ドル円相場が一時92円台に乗せたことが輸出関連株中心に買い要因となった。  東証1部の値上がり360銘柄に対して、値下がりは1113銘柄、変わらずが193銘柄。東証33業種のうち値上がりは3業種で、空運、石油、ゴム。一方、値下がり30業種の中でが目立ったのは、不動産、卸売り、建設、金融などだった。  個別銘柄では、トヨタ、東芝、三菱商事、ソフトバンクが下げ、減益発表のトレンドマイクロも売られた。三菱UFJや野村HDの金融株も軟調。半面、新規投信への組み入れ期待が高まったGSユアサが売買代金トップで値を上げ、キヤノン、ソニーもしっかり。今期営業黒字見通しのスミダコーポや投資評価を引き上げられた日本電産やくらコーポが上昇。日電硝子の上げも目立った。  後場は、アジア市場や為替動向が引き続き注目される。

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