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【株式・前引け】利益確定売りに押され、日経平均は反落

 23日の東京株式市場の前場は反落。日経平均株価は、今年最大の上げ幅となった前日からの反動もあり、前引けは終値比120円14銭安の1万0280円33銭、TOPIXも同8.84ポイント安の900.91だった。東証1部の出来高は概算で7億4114万株、同売買代金は5166億円と低調な商いが続いている。  前日の米国市場は、先週末に高値を更新した反動から、利益確定売りにより主要市場が軒並み反落。NYダウは5日ぶり、ナスダック総合は7日ぶり、S&P500は5ぶりの反落となった。欧州も英、独、仏が6日ぶりの反落となった。  東京市場寄り付き前の外国証券経由の売買動向は、売り1460万株に対し買いが1610万株と、3日連続、150万株の買い越しだったが、円相場が対ドルで91円台、対ユーロで124円台と円高に傾いていることも嫌気され、東京市場は前日終値比72円安でスタート。9時15分ごろに、46円まで下げ渋る場面があったものの、その後は小口の先物の売りが先行する格好でじりじりと下げ幅を拡大、前場は安値引けとなった。  東証1部の値上がり銘柄数384に対し、値下がりが1139、変わらずが159。下げを牽引したのは、内外需主力株。業種別でみると、海運を除く32業種が下落したが、とくに鉱業、ガラス、輸送用機器、保険などが下落率の上位となった。個別銘柄でも、トヨタ自動車やホンダをはじめ自動車や部品関連株が軒並み下落。半導体関連のアドバンテスト、東京エレクトロン、資源関連の三菱商事、三井物産なども下げた。  世界景気や国内企業業績が回復基調にあることから、下値の不安は小さくなっている一方、国内には積極的な買い材料が乏しい。依然として外部環境頼みの相場だが、テクニカル指標的には海外市場では過熱感も出ており、一段の株価押し上げ材料としては限界がありそうだ。  何よりも、市場エネルギーの低迷が続いていることは、関係者にとってゆゆしき事態。証券優遇税制廃止に首相が前向きな姿勢を見せていることに対し、市場関係者からは「政府の支援が期待できないどころか、ハンマーで頭をなぐられているようなもの」(大手証券)といった声も聞かれた。

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