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【株式・前引け】米国株高で反発、中国経済指標とメジャーSQ控え上げ幅限定

 11日前場の東京株式市場は反発。前日の米国市場の株高や日経平均先物の続伸を受けて、33業種中30業種が上昇するほぼ全面高となった。日経平均株価は前日終値比94円24銭高い1万0658円16銭、TOPIXも同7.69ポイント高の930.13で引けた。東証1部の出来高は概算で8億8657万株、売買代金は5254億円。景況感の回復期待を受けて、海運や金融、商社、不動産、機械といった業種の上げ幅が上位を占め、しっかりとした相場展開を支えた。  前日と同じで商いが低調だったのは、株式先物と株価指数オプションの両取引の最終決済を行う3カ月に1度のメジャーSQ(特別清算指数算出日)を明日に控えて、ディーラー筋が動きにくいこと。また、本日発表の中国の2月消費者物価、小売り売上高、鉱工業生産といった経済指標の中身を見極めたい、とするムードが強いため。  前場が反発でスタートしたのは、前日の米国株式市場の底堅い展開を好感したことが最大の要因。NYダウ平均は金融株が支えとなって前日比2ドル95セント高の1万0567ドル33セントと、1月20日以来となる高値引け。ハイテクやベンチャー銘柄の影響を受けやすいナスダック総合指数は5日続伸で、リーマン・ショック前の水準である2358.95ポイントを約1年半ぶりに回復した。  こうした動きに加えて前日の米シカゴ日経平均先物が高値で取引を終え、朝方のシンガポール取引所の日経平均先物(3月物)が10620円の小幅続伸で取引が始まったことから、本日の東京市場は、寄り付きの日経平均は前日終値比40円高の1万0627円99銭と反発した。寄り付き前の外資系証券10社ベースの注文動向は、売り1310万株に対して買い2000万株と差し引き690万株と、6営業日連続の大幅な買い越しだった。  日経平均は、為替が1ドル90円台半ばで推移したことで、ハイテクを中心に輸出関連株に買い安心 感が広がり、前引けにかけても上げ基調で推移した。日経平均が1万0600円台を回復したのは、取引時間中では1月22日以来となる。  東証33業種別騰落率の上位は、プラス30業種中で、海運2.12%、金融1.78%、卸売1.77%の順。下落3業種は、ゴム0.41%減、空運0.38%減、石油0.21%減で、ともに小幅の下げにとどまっている。  個別は、外国人の人気が高いソニーが90円高の3465円で目立った。ほかにアナリストの投資判断が強気に転じている不動産では、三菱地所が27円高の1484円、三井不動産が27円高の1587円と好伸している。  後場の展開だが、明日のSQ値決定に向けた機関投資家など投機筋の裁定取引が活発になって、日経平均先物が大きく動く場合がある。よって、先物主導で現物株の指数が上下どちらにも振れる可能性がある。ただ、為替が1ドル90円台を維持し、上海やハンセン指数がプラスで推移していれば、下振れする展開はないだろう。

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