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【株式・大引け】日経平均は4日ぶり小反落、配当落ちに押されるが底堅い展開

 週明け29日の東京株式市場は、小幅ながら4営業日ぶりに反落。日経平均株価は前週末比9円90銭安い1万0986円47銭、TOPIXは同0.59ポイント安の966.13で引けた。東証1部の出来高は概算で19億8089万株、売買代金は1兆2689億円で、前週末から若干減少した。  前週末に1万0996円と昨年来高値を更新した日経平均株価だが、目先の過熱感に押されて今日は寄り付きから売りが先行。9時10分には下落幅が90円を超す局面もあった。しかし、下値は限定的で、後場にかけては下げ渋る展開に。結局、前週末終値付近まで下落幅を縮めたところで取引を終了した。昼のバスケット取引は278億円が成立、買い決めがやや優勢と伝えられた。  小幅ながら反落となった最大の要因は、3月決算銘柄の配当権利落ち。市場では、配当権利落ちによる下落影響は70円強と試算されており、これを除いて考えるなら、今日の東京市場は「底堅い展開」(大手証券)だったといえる。前週末の米国株式市場は上値が重く、東京市場も短期的な高値警戒感から利益確定売りに押されたが、押し目買いに支えられ、下げは小幅にとどまったもようだ。  東証33業種別では、上昇が17業種で、下落が16業種。上昇では、オリックスなどその他金融、業績好調が伝えられた海運などが上昇率の上位業種。オークマ、牧野フライス、森精機をはじめ、外資系証券会社がセクターの投資判断を引き上げた工作機械株での上昇も目立った。 一方、下落では、配当取りの影響が出たエーザイ、武田薬品工業、アステラスなど医薬品が値下がり率トップ。水産、紙パルプ、電力ガスなども冴えなかった。  このほか、個別銘柄では、配当落ちの売りが目立ったみずほFGが大商いとなり出来高トップに。業績予想を下方修正したガリバーが大幅安となる一方、主力株では基地局の増設が好感されたソフトバンク、外資系証券会社が投資判断を引き上げたセブン&アイHDの上昇が目立った。  月末月初となる今週は、3月30日の鉱工業生産速報、米ケースシラー住宅価格指数、4月1日の日銀短観、4月2日の米国雇用統計など重要指標の発表が目白押し。これら重要統計を踏まえての動きが今週の相場のポイントとなる。  加えて、出遅れ感の目立つ日本株も今週から実質的に新年度相場入り。新年度については「世界経済は着実に回復傾向、株価も上昇トレンドにある、と期待感が強い」(大手証券)。企業業績も大幅増益が期待されており、需給面でも外国人投資家の買いが続いている点が好材料だ。目先の高値警戒感を乗り越えて、本格的な上昇軌道に乗れるかどうかも焦点となりそうだ。

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