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【株式・前引け】欧米株下落、機械受注悪化で日経平均は反落。内需銘柄が支え底値モミ合い

 前場の東京株式市場は反落。日経平均は前日比88円93銭安の1万1203円90銭、TOPIXも同6.59ポイント安の988.95だった。東証1部の出来高は概算で10億4607万株、売買代金は6994億円で、売買エネルギーは低調だった。  前日の米国株式市場は、NYダウが前日比72.47ドル安の1万0897.52ドルと2日続落、ナスダック総合指数も同5.65ポイント安の2431.16と反落した。米連邦準備制度理事会の発表では2月の消費者信用残高は前月比5.6%減少、消費者による借り入れが1月から再び縮小に転じていることから、消費の先行きに対する不安が広がった。ギリシャの財政不安も圧迫要因。また原油・商品価格の下落で、エネルギーや素材株も値を下げたことから、ダウは1万1000ドルのフシ目を前に利益確定売りに押された。 東京市場の寄り付き前に、内閣府が発表した2月の機械受注も市場予想の平均以下。設備投資の回復に対する警戒感が広がった。朝方の外国系証券会社経由の10社ベースの売買注文も、売り2410万株、買い1890万株で6営業日ぶりに売り越しに転じた。  日経平均は為替が円高に振れたことも嫌われ、前日比113円16銭安の1万1179円67銭で寄り付き、一時は115円超まで下げ幅を広げた。ただ、その後は出遅れ感の残る内需株を中心に押し目買いが入り、結局は底値圏でのモミ合いに終わった。  東証1部の値上がり銘柄数は537、値下がり銘柄数は953、変わらずは162。業種別では東証33業種のうち石油、紙パルプ、鉱業など8業種が値上がりとなり、その他製品、ゴム、輸送用機器など24業種が値下がりとなった。空運は変わらなかった 売買代金上位には三井住友、三菱UFJ、みずほ、第一生命、野村など金融株が並んだ。前日に好決算を発表したABCマートや富士エレクトロニクスなど小売、半導体・電子部品商社株が値を上げ、業績予想を上方修正したサマンサタバサ、佐鳥電機などはストップ高まで買われた。一方、ソニーやキヤノン、TDK、京セラ、村田製作所など足元で買われていた輸出主力株は軒並み値を下げた。トヨタ、日産、ホンダなど自動車株も総じて売られた。  後場の注目は、為替と先物、アジア株の動き。内閣府による3月の景気ウォッチャー調査もポイント。ただ日経平均はテクニカル的に過熱感が出ており、調整が入りやすい。主力小売企業の決算発表も控え、上値の思い展開となる公算が高い。

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