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【株式・大引け】日経平均は大幅反落、欧州財政危機が冷やす

 28日の東京市場は大幅な下げとなった。日経平均株価は前日比287円87銭安い1万0924円79銭で引けた。TOPIXも同19.99ポイント下げ977.64ポイントで終わった。東証1部の出来高は概算で24億7831万株とやや増加、売買代金は1兆9307億円だった。  ギリシャとポルトガルの政府長期債務格付けをS&Pが大幅に引き下げたことにより、前日の欧州株、米株は大幅安。その流れを引き継ぐ形で、東京市場の前場も276円安の大幅下落で引けた。円高も圧迫材料となりハイテク株を中心に全般が売られた。アジア市場も前場は全面安となる展開だった。  昼のバスケット取引は約271億円が成立し、買いがやや優勢と伝えられた。東京市場の後場寄り付きはやや下げ幅を縮小し、前場引けより30円高でスタート。主力株の下落に値ごろ感が出たため、大口投資家が買いに回った。為替は1ドル=93円台前半、対ユーロでは123円台前半とやや円高進行に歯止めがかかったこともある。連休前の利益確定売りが出る一方で、押し目買いも入ったが、引けにかけては売り優勢で安値圏で終了した。  東証1部の値上がり銘柄数は151、値下がり銘柄数は1476で全体の88%。変わらずは44銘柄。東証33業種すべてが下げた。下げ幅が大きい順に陸運、鉱業、鉄鋼。  個別銘柄では、前日に急伸したファナックが下げた。JR東日本、ヤマトHDも安い。三井物産、三菱商事が軟調、武田薬品、アステラスなど医薬株不調。日立、東芝、デンソーなどは後場で上げに転じた。  本日の米FOMCでは政策変更はないと見られる。休み明け30日の日銀「展望リポート」ではGDP、消費者物価指数(コアCPI)の見通しが上方修正される見通し。コアCPIはマイナスから0%ないし小幅のプラスに修正されると想定されている。連休を控え、30日は小康状態と予想される。

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