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【株式・大引け】全面安で日経平均は今年最大の下げ幅、ギリシャ問題が響く

 連休明け6日の東京株式市場は大幅に反落した。日経平均は前週末終値比361円71銭安の1万0695円69銭と、今年最大の下落幅となった。TOPIXの終値は同30.32ポイント安の956.72。東証1部の出来高は25億8590万株、売買代金は2兆0263億円と、商いは高水準だった。  大型連休により東京市場が休場していた間に、米国をはじめ、海外市場は大きく値下がりした。ギリシャ政府は国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)と財政支援策で合意したが、国民は財政緊縮に反発しており、先行きは予断を許さない。ポルトガルなど、ほかの欧州諸国にも財政不安が広がるとの警戒感が強まってきた。さらに、中国人民銀行(中央銀行)の預金準備率引き上げも、世界経済を引っ張ってきた中国経済が減速するおそれが高まったとして、投資家心理を慎重にしている。  こうした海外市場の動向を映し、本日の東京市場は、寄り付きから軟調なスタート。前場は日経平均が前週末終値比348円安で引けた。昼のバスケット取引は298億円成立し、やや買い決め優勢と伝えられた。  後場に入っても、利益を確定しようとする投資家に押され、市場は戻りが鈍い展開。上海をはじめ、アジアの株式市場が軒並み値下がりしていることもマイナスに働いた。後場の日経平均の値幅は54円ほどで、安値圏でのモミ合いに終始した。  東証1部では、値下がり銘柄数1523に対し、値上がり銘柄数はわずか135(変わらずが18)。東証33業種でも、全業種が下落し、全面安となった。下落率トップは海運(下落率6.29%)。証券、不動産、卸売り、鉄鋼、その他金融、保険の下落率が4%を超えた。3メガ銀行グループがそろって下げ、トヨタなど輸送用機器、ソニーなど電気機器も大きく下落した。  国内企業の3月決算発表は4月末からピークを迎えているが、前期の業績はおおむね順調。一方、今期見通しは総じて慎重だ。今後は業績予想の上方修正を期待できるので、下値は限定的との見方もある。だが、世界経済の暗雲が晴れない中では、東京市場の戻りも鈍いだろう。

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