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【株式・大引け】高値寄り付きもユーロ安と中国の利上げ警戒高まり反落

 11日の東京株式市場は反落。日経平均株価は前日終値比119円60銭安の1万0411円10銭、TOPIXも同12.54ポイント安の932.10と反落した。対ユーロの円相場が1ユーロ=117円台へと円高に振れたことから、業績面で悪影響を受ける輸出関連株を中心に売りが先行。本日発表された中国の経済指標も投資家心理を冷やした。東証1部の出来高は概算で27億1432万株、売買代金は1兆9261億円となった。  前場は、ギリシャ財政危機克服に向けたEU(欧州連合)や各国中央銀行の緊急支援策を受けて前日の欧米株が反発したことから、前日比112円高で寄り付いた。しかし、その後は主にユーロに対する円高傾向を嫌気して輸出関連株を中心に利益確定売りがかさみ、小幅高で引けた。また昼のバスケット取引は438億円の成立で、買い決め優勢と伝えられた。  後場に入ると、前引け後に発表された中国の4月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.8%上昇と市場予想を上回ったことから、金利引き上げによる同国の成長鈍化懸念が高まった。香港ハンセン、上海などのアジア市場が軒並み軟調に推移。また、為替の円高傾向への警戒感は続き、輸出関連企業を中心に採算悪化が懸念され売りが先行した。14時46分には前日比138円安の1万0392円まで突っ込み、安値圏のままで大引けを迎えた。  業種別では東証33業種中、下落したのは29業種。その他金融、保険、銀行などの金融関連やその他製品や精密など輸出関連が中心となった。個別企業では京セラ、TDK、キヤノンなどでユーロ安が嫌気されたほか、金融では約1兆円の大型増資が伝えられたみずほフィナンシャルグループなどで売りが目立った。一方、上昇したのは医薬品、陸運、倉庫など相場環境や景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄が中心。個別銘柄ではAOKIホールディングス、堀場製作所など上方修正した銘柄も目立った。  ギリシャの財政問題では各国の財政状態への懸念は残っており、それが為替にどう影響するかが今後の焦点となりそうだ。一段とユーロ安が進めば、日本株は欧州への輸出額の大きい銘柄を中心に売りがかさむ可能性もある。

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