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【株式・大引け】日経平均は小幅続落、中国の引き締め観測が重し

 12日の東京株式市場は方向感のない動きとなった。日経平均株価は前日終値比17円07銭安の1万0394円03銭、TOPIXは同0.73ポイント高の932.83で引けた。東京市場の後場は、前場の引けにかけての伸び悩みの流れを受け継いだ。中国の利上げ観測から中国・上海などアジア株が続落したことが嫌気された。東証1部の出来高は概算で25億7965万株、売買代金は1兆7491億円と低調だった。  前日の米国市場は、NYダウが小幅安、ナスダック総合が小幅高とマチマチ。東京市場寄り付き前の外国証券経由の売買は売り1820万株、買い1670万株で5日連続の売り越しとなった。ただ、円安が安心材料となり、前場は製造業の主要銘柄が買われて小幅反発となった。  前引け後のバスケット取引は約302億円成立し、売り買いほぼ均衡と伝えられた。  後場はスタート直後から下げて始まった。輸出株が売られたほか、みずほの増資観測が響き、銀行株も軟調に推移。三菱UFJFGは提携先のモルガン・スタンレーに米検察当局が調査との報道を受けて下げた。日経平均は午後1時51分ごろに1万0345円19銭まで下げた後、やや戻して大引けを迎えた。  業種別では東証33業種中、下落したのは18業種。金融、証券、鉄鋼、精密などが下げた。上昇は15業種。上昇率上位は輸送、石油、ガラスの順。東証一部の値上がり銘柄数は736、値下がりは804とほぼ均衡。  日本企業の業績が中国を中心とする新興国向けの輸出に支えられてきただけに、中国が本格的な不動産バブル潰し、引き締めに転じることは今後とも、日本株に影を投げかけている。

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