市場経済ニュース

【株式・前引け】ユーロ115円台嫌気しハイテク株中心に大幅反落

 14日の東京株式市場前場は、ユーロ安を嫌気してハイテク株を中心に大幅反落。日経平均株価の前引けは、前日比170円73銭安の1万0449円82銭となった。東証株価指数(TOPIX)は同12.99ポイント安の934.91ポイント。出来高は概算で11億5988万株、売買代金は8480億円だった。  昨日の海外株式市場は、欧州では英FTSE100が2日続伸、ドイツDAXが4日続伸したが、米国市場はNYダウ、ナスダック、S&P500の主要3指標が揃って下げる展開。5月8日締め切りの新規失業保険申請件数が44万4000件と4週連続で減少したものの、事前予想の44万件を上回ったことや、米シスコ・システムズの四半期決算が「史上最強となった」(ジョン・チェンバーズCEO)ことが、逆に材料出尽くしととらえられたようだ。もっとも、市場関係者の間では「いずれも説得力不足。前日大幅高でハイテク株を中心に利益確定の売りに押されただけ」との見方が強い。  東京市場でも朝方の外国証券経由の寄り付き前の注文は、売りが2390万株、買いが1770万株と差し引き620万株の売り越し。日経平均株価は前日比167円安で寄り付いた後、115円台に下落したユーロ安を嫌気して、任天堂やシマノ、オリンパスなど欧州向けの輸出比率が高い銘柄に売りが集中。一時は229円安まで下落した。  この日の前場は全体の70%に当たる1170銘柄が値下がりし、値上がり数は381、変わらずが117。業種別で上昇したのは内需セクターの倉庫と不動産の2業種のみで、上昇率はトップの倉庫でも1%強。鉱業、その他製品、電気機器、輸送機器など31業種が下落し、売買高トップのソニーは207円(6.5%)安で東証1部の値下がり率で8位だった。

ページトップ